水がふんだんにあっても、家庭へ運ぶインフラにはカネが掛かる。全国各地の水道事業、水道料金はどうなっているのか。今後どうなるのか。『週刊ダイヤモンド』1月19日号の第1特集「経済記者がガチで教える 家計リストラの新常識」では、その実態をランキングで示した。ここではその中から、水道料金が高い自治体のランキングをお送りする。
全国で7倍超の料金差がある地方の多くの自治体は、人口減少のあおりを食って水道料金で稼げない。給水費用を料金収入でどれくらい賄えているかを表す「料金回収率」で見ると、100％を超えられず、赤字に陥っている。
自治体そのものも人口減などで財政難になっていれば、料金収入で賄えなかった分を補填するカネを回し切れなくなる。水道事業で稼げず、自治体に補助金を出す余裕がなければ、水道事業の採算を表す「経常収支比率」は悪化していく。
収支が悪ければ、老朽管更新や耐震化対応に投資するカネを捻出できず、事業経営とともに施設や水道管などのハードも崩壊の危機に陥る。それをしのぐには料金に手を付けるしかない。
水道料金で見ると、全国で7倍超の料金差がある。
高料金ランキングの上位に入る江差町（北海道）、夕張市（同）、深浦町（青森県）、羅臼町（北海道）、由仁町（同）は料金回収率が100％を割り、料金収入で給水に掛かる費用が賄えていない。財政力指数を見ると、市町村の財政力が弱くて繰入金を充て続ける体力も厳しい。水道料金を高くせざるを得ない。
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