1位の三井住友トラストは1303万円
地方の人口減少や低金利の長期化で、地方銀行が苦境にあえいでいる。厳しい経営環境を背景に、再編機運は高まりを見せている。
9月には島根銀行、11月11日には福島銀行が、地銀との連携強化に乗り出しているSBIホールディングスの出資受け入れをそれぞれ表明した。生き残りを懸けた合従連衡の動きが加速している。
一方で、地方において銀行員の年収は、まだまだ高水準を維持している。
10月の「各都道府県で最も年収が高い会社リスト」で紹介したが、各都道府県の年収トップ企業のうち、最も多かった業種は銀行で、熊本や香川など14県に上った。
そこで今回は、上場している銀行およびその持株会社を対象に「全国銀行員の平均年収ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。それでは早速、見ていこう。
1位は、三井住友トラスト・ホールディングスで1303万円。2位は、三井住友フィナンシャルグループで1155万円だ。
以下、3位の第四北越フィナンシャルグループ(傘下に新潟県トップの第四銀行と同2位の北越銀行、2021年1月に両行は合併予定)から、10位の東京きらぼしフィナンシャルグループ(傘下に東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行合併で誕生したきらぼし銀行)までが年収1000万円超だった。
持ち株会社と事業会社としての銀行区別して年収の実態をつかもう
ここで注目したいのは、社名の中にあるフィナンシャルグループ(FG)とホールディングス(HD)という言葉だ。FGは銀行持ち株会社、HDは持ち株会社を意味する。
単体と、グループ会社も含めた連結の従業員数を比較してみよう。上位10社の単体÷連結の人数の比率を見ると、最も大きい7位の三菱UFJフィナンシャル・グループ(年収は1067万円)でも2.0%と低い。
当然、少数のエリート行員で構成されることが多く、事業会社としての銀行に比べて年収は高くなりがちである。
ランキングを見ていくと、1位から17位の関西みらいフィナンシャルグループ(大阪府。年収は820万円。傘下に関西みらい銀行とみなと銀行)までが持ち株会社となっている。
その意味では、18位のあおぞら銀行(803万円)、20位の新生銀行(767万円)、21位の静岡銀行(746万円)といった顔触れこそが、事業会社としての銀行に勤める一般行員として、トップクラスの年収をもらえているといえる。
スルガ銀行は前期比71万円減!大株主にノジマ浮上でさらなる減額も
22位はスルガ銀行(静岡県)で、年収は729万円。投資用不動産向け融資の不正で経営難に陥っている割に、高い水準を保っているように思えるが、実は前期比で71万円も減っている。
10月には創業家の保有株(13%強)を、家電量販大手のノジマ(ちなみに平均年収は436万円)が取得するとの発表があった。保有比率は18%強になる。
再建途上にあるスルガ銀行の行員は、さらなる年収の減額を迫られそうだ。
平均年収が低い銀行も見ていこう。
83位の鳥取銀行は486万円。84位の福島銀行は469万円で、SBIが約11億円の出資に応じ、株式の17.85%を保有する筆頭株主となる。
85位の大東銀行(福島県)は462万円。86位の豊和銀行(大分県)は459万円だ。
最下位(87位)の島根銀行は448万円だった。SBIはグループで、同行に34%を出資する。
ちなみに銀行員の年収下位5行は、9月の「地銀余命ワーストランキング」において、余命5年未満のワースト17に入っている(18位の栃木銀行は、5年後のコア業務純益が95%の減益率)。
同ランキングにおいて、鳥取銀行はワースト8で余命3年2ヵ月。福島銀行はワースト3で1年6ヵ月。大東銀行はワースト13で4年1ヵ月。
年収下位の銀行は、単独で生き残りを図るのは難しく、これからも年収の低迷が続きそうだ。
(ダイヤモンド編集部 清水理裕)