人員整理に積極的な企業は？早期退職者数ランキング2019・ワースト10

　今回は、2019年に早期・希望退職を実施した上場企業のデータを使い、「早期退職者数ランキング2019」をお届けする。東京商工リサーチの集計データを基にダイヤモンド編集部が作成した。

　電気機器の企業が上位4社までを占めた。1位は富士通で、早期退職者数は2850人だった（グループ会社を含む）。45歳以上の間接部門の正社員らが対象となり、19年3月末で退職した。19年3月期の純利益は前期比38.3％減の1045億円。

　2位は半導体大手のルネサスエレクトロニクスで、約1500人を削減した。国内の半導体市場は停滞しており、それに合わせて人員を見直した。18年12月期の純利益は29.3％減の545億円。

　17年に米インターシル、19年に米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジーを計1兆円超で買収し、海外シフトを強めている。

　だが、19年1～9月期の純損益は74億円の赤字に転落（前年同期は619億円の黒字）。中国の景気減速で本業が低迷している。

　3位は東芝である。早期退職者数は1410人。グループ会社を含め、早期退職者を1060人募集した（退職時期は19年3月末）。さらに子会社の東芝デバイス＆ストレージでも、350人を募った（退職時期は19年9月末）。

　東芝は15年以降、不正会計で経営危機に陥った経緯がある。

　4位は経営再建中のジャパンディスプレイで、40歳以上の社員を対象に1200人を削減。スマートフォン向け液晶パネルを生産する、主力の白山工場（石川県）の操業を無期限で停止。ファンドの支援を受け入れ、同工場の売却交渉を進めている。

　19年3月期の純損益は1094億円の赤字（前期も2472億円の赤字）。19年7月にダイヤモンド編集部が公開した倒産危険度ランキング（本誌での公開は6月22日号）では、ワースト10位になっている。

　早期退職者数ランキングでワースト10に入った業種のうち、最も社数が多かったのは電気機器の5社。これまで挙げた4社に加え、電池や電子部品を製造するFDKが10位に入った。

　続いて多かったのは医薬品の3社で、5位にアステラス製薬（グループ会社を含め約700人が応募）、8位に協和キリン（296人が応募）、9位に鳥居薬品（281人が応募）が入っている。

　業績不調な電気機器に対し、医薬品は好調な企業が目立った。通期で直近の純利益は、アステラス製薬が前期比35.0％増の2222億円。協和キリンが26.8％増の544億円。鳥居薬品は75.3％減の11億円だったが、13位の中外製薬（172人が応募）は18年12月期に純利益が924億円となり、2期連続で最高益を更新している。

　医薬品業界に広がる早期退職の流れについて、東京商工リサーチ情報本部情報部の二木章吉氏は「追い込まれてからリストラに踏み切る従来型ではなく、企業体力に余裕があるうちに着手する先行型だ」と指摘している。医薬品は、稼げる事業と稼げない事業をシビアに見極める傾向が強く、不採算事業の再編が最も加速している業種の一つといえる。

　10位以内には、このほか5位にコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス（グループ会社を含め700人募集）、7位にスポーツ用品販売のアルペン（グループ会社を含め300人募集）がランクインした。

　19年に早期退職を実施した上場企業は35社。早期退職者数は計1万1000人を超え、社数、人数とも18年（12社、4126人）比で約3倍となった。

（ダイヤモンド編集部　清水理裕）