三井物産＆日鉄物産アパレル統合の裏で「リストラ異動」「年収2割減」の不安

『週刊ダイヤモンド』4月10日号の第1特集は「1億総リストラ」です。コロナ禍が直撃した2020年、上場企業約100社が早期・希望退職者募集を打ち出しました。

　2月3日の午後、日本製鉄グループの商社である日鉄物産の社員たちに管理部門から通知が届いた。内容は「本日をもって、繊維部門は三井物産アイ・ファッション（MIF）と統合する前提で基本合意した」というもの。同日、会社は2022年1月に統合を予定することを対外的にも発表した。

　三井物産でファッション・繊維事業の中核を担う同社子会社のMIFが統合相手であることに社員たちは驚いた。

　社員の間で統合のうわさはかねてからあり、相手として三菱商事ファッション、住友商事グループのスミテックス・インターナショナル、そしてMIFの名前が挙がっていた。ただ、MIFという説は1年ほど前に立ち消えていたので驚いたのである。

　MIFの名前が出なくなったのは、日鉄物産の繊維部門とMIFは大手アパレルなど顧客が重なっているからだ。加えてMIFの方が収益性が低いので統合メリットはないだろうと見ていた。

　日鉄物産の経営サイドは統合メリットとして、三井物産本体が投資している事業会社の有力アパレルブランド向けにOEM（ブランドの受託製造）を展開できることや、海外市場の拡大などを挙げている。また、MIFの売上高の2割程度を構成するとみられる糸や綿など生地の原料輸出分野も強みであるとした。

　これに対し、実態を知る日鉄物産社員の多くは首を傾げた。ビジネスでのシナジーに疑問を抱きはするが、それよりも日鉄物産の繊維部門の社員にとって差し迫った懸念は待遇の悪化だ。

　日鉄物産は基本的に年功序列の給与体系で、40代後半のヒラ管理職で年収1000万円。要職の管理職であれば、その100万～200万円上をいく。

　一方で、MIFの年収は「日鉄物産の8掛けと耳にした」と日鉄物産社員。三井物産からの出向者の年収はもっと高いが、プロパー社員の給与水準は日鉄物産より低いのだという。統合後に自分たちの給与水準まで下がるのではないかと繊維部門の社員たちは「まさか年収2割減になるのか」と不安に駆られた。

　日鉄物産の経営層は給与について「当面は変わらない」という言葉の後に、「能力によって給与の差が出ることはある」と続けた。この説明でますます心配になった。

　MIF社員に待遇の詳細などを聞きたくても、「コンタクトをとると独占禁止法に抵触しかねない。

　繊維部門社員の中には統合しても日鉄物産本体に残ることを望む社員もいるが、基本的には残れないだろうと同社幹部は説明する。というのも、今回の統合方法で有力なのが会社分割。労働組合や労働者と協議は必要でも、法律では労働者本人に必ず同意を得ることまでは求められていない。

　そんな日鉄物産で4月1日、あるチームが新設され、ベテランを中心に数人が配属となった。

　この動きに社員たちは戦々恐々。統合を意識した人員削減でリストラ候補者が送り込まれているのではないか、これからもっと大人数が送り込まれるのではないかと恐れおののいている。

　日鉄物産繊維部門の従業員は431人（20年3月末時点）。事情に詳しい社員は「このチーム以外にも数十人規模でリストラ要員が出るのではないか」と見ている。

　新設されたチームでは、まだ具体的な業務内容は明かされていないが、営業の前線ではなくサポート業務になるとうわさされている。「配属された社員はこれまでの仕事から遠ざけられ、辞めたくなるだろう」と社員は遠巻きにうかがう。

　そもそもなぜ合併話が出てきたのかといえば、日本製鉄の意向だろう。日鉄物産は日本製鉄から経営幹部の出向も受けている。

　日鉄物産の20年3月期売上高は2兆4803億円で鉄鋼部門がその85％を稼ぎ、繊維部門は5％。経常利益は鉄鋼が全体の67％、繊維は14％。繊維部門は売上高が小さい割に利益に貢献できているものの、鉄鋼部門と比べて見劣りする。何よりアパレル業界は不況に陥り、先行きに明るさが見えないため、今後もこの規模を維持できるか不透明だ。

「日本製鉄やうちの鉄鋼畑の人からすれば、わざわざ繊維部門を残したいとは思わないのだろう」と日鉄物産社員は言う。今のところリストラではないかと社員が疑う動きは前述のみ。まだ希望退職者の募集は実施されていない。

（ダイヤモンド編集部　松野友美）