一休創業社長、ヤフーに事業売却の「男の引き際」
ヤフーの宮坂学社長（左）と一休の森正文社長。2015年の秋頃から話し合いを重ね、TOBに至った 画像（1枚）
　ヤフーは12月15日、宿泊予約サイトなどを運営する一休に対して、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施、2016年2月に100％子会社化を目指すと発表した。

　買収額は約1000億円の見通し。

発表前の一休の時価総額は約800億円だから、今回の買収は金額だけを見れば割高な印象だ。

　しかし、ヤフーにとって今回のディールは、“おいしい”話だ。

　まず、宿泊予約サイト「ヤフートラベル」は、「楽天トラベル」や「じゃらん」の後塵を拝している。一休は、こうした大衆向けサイトとは一線を画し、高級なホテルや旅館に特化して4期連続の増収増益と絶好調だ。

　現在は1600軒の宿を掲載、会員数もプレミアム志向の顧客を中心に400万人を突破しているほどで、ヤフーにすれば喉から手が出るほど欲しい案件だった。

　さらに、成長が期待されている飲食店予約サイトにも強みがある。

　今、世界では飲食店のネット予約ビジネスが急成長しており、今後、日本でも本格化するとみられている。こうした分野でも一休は、「ぐるなび」「ホットペッパー」のような大人数の宴会向けではなく、記念日や接待などで使う高級店に特化し、差別化に成功している。

　こうした伸びしろの多い一休を傘下に収めることで、「高級から一般向けまで、全てのセグメントで品ぞろえを充実させる」（宮坂学・ヤフー社長）。

　そのためブランドは統合せず、それぞれのサイトは独立させたまま運営。ヤフーはビッグデータを駆使して一休の見込み客を見つけ出し、送客することでシナジーを高めていくとしている。

一休創業社長「男の引き際」

　だが、これほどの好調にもかかわらず、一休はなぜ今回の決断に至ったのか。

　創業者で41％の株を保有する森正文社長は、「独自性を保ちながら、株式と経営、社員をヤフーという大きなフィールドに託せるなら、さらに大きく成長させられる。宮坂社長と何度も話すうちに、そう判断した」と語る。

　森社長は、まだ宿泊予約サイトの黎明期だった2000年に一休を立ち上げ、外資系高級ホテルが次々と上陸した波に乗って事業を拡大。飲食店サイトもいち早く展開してきた先駆者だ。

　そんな森社長は、ＴＯＢ成立後に退任。その後も顧問や相談役など一切の役職に就かないという。

「ワンマンで有名な森社長が、こうした決断を下すなんて」（同業他社の幹部）。今回の買収劇に、業界関係者は皆一様に驚いている。

　しかし、森社長は変化の激しいネットビジネスで勝ち抜いてきたからこそ、「自身の引き際にも敏感になれた」との見方がある。

「若い人材がスピード感を持ってやらないと駄目」と語る森社長。今回の買収劇は、創業者の事業継承と、世代交代の意味も大きかったようだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　柳澤里佳）

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