創価学会、国内低迷・海外躍進で「世界宗教化」に野心

『週刊ダイヤモンド』6月25日号の第1特集は、「創価学会と共産党 激変する巨大組織のカネ・人・出世」です。与野党それぞれのキャスティングボートを握る二大組織として、創価学会と日本共産党にスポットライトが当たっています。

　手元に1枚の資料がある。創価学会本部の事務組織が記されている。学会が公表している組織図は、「男子部」「婦人部」といった一般の学会員が属する組織の位置付けを示したもので、本部の事務組織図が表に出ることはない。学会ウォッチャーでも事務組織図を知る人は少ない。

　その事務組織図には、企業のそれではあまり見ることのない部署名が並んでいた。

　名誉会長の黒子役として動くエリート側近部隊の「第1庶務局」、学会員向けに名誉会長のメッセージを伝える「会員奉仕局」、日蓮正宗など他宗教との闘争を指揮する「広宣局」──。そのいずれもが、公称827万世帯という巨大組織のかじ取りを担う中枢部門だ。

　最近、この本部中枢に異変があった。

「国際局」「国際広報局」「翻訳局」を統括していた「国際室」が「国際総局」に改称されたのだ。

　こうした国際部門の組織拡充は、谷川佳樹事務総長ら執行部主流派が進めようとしている、「歴史的転換」の布石として読み解けばふに落ちる。この意味を理解するには、まずは学会を取り巻く環境変化を理解する必要があろう。

　日本国内は人口減少社会に突入し、創価学会をはじめとした多くの宗教団体は今、信者数の伸び悩みと少子高齢化という共通課題を抱えている。

　その波は学会にも容赦なく押し寄せている。もともと学会は高齢者が多く、若年層が少ない逆ピラミッド型の会員構成とされる。組織内部の高齢化が進み、新規入会者も頭打ちとなれば、組織の活力低下は避けられない。

　一方で海外に目を向けると、事情は全く異なる。

　昨年にはイタリアＳＧＩが、イタリア政府と宗教協約（インテーサ）を結び、現地においてさまざまな特権が認められるようになった。「インドでも昨年だけで青年層が劇的に伸びている」（学会幹部）。学会本部によれば、海外の会員数は約175万人に達する。

　国内の低迷と海外の躍進──。

　こうした日本企業には、進出先の国々で幾つもの壁が立ちはだかった。その一つが意識の差などからくる本部と現地との摩擦だ。

　現地に派遣された駐在員が現場の意見を無視して、本部の意向ばかりを忖度した結果、海外事業が失敗した企業の事例は枚挙にいとまがない。

　すでに同じことが創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）でも起こっているのかもしれない。

　ＳＧＩの事情に詳しい学会関係者は、「欧州のトップに学会本部から派遣された人が就き、和気あいあいとしていた組織を、日本的組織にしようとしている」との見方を示した。

　海外には、日本の学会本部のこうした方針に同調しないＳＧＩ幹部もいて、「もし名誉会長がいなくなってしまったら、海外のＳＧＩが暴走して、歯止めが利かなくなるリスクがある。その前に手を打たなければ……」。本部中堅幹部は危機感を募らせている。

　そんな中で、執行部主流派がひそかに進めていたのが、「日蓮世界宗」の立ち上げと、その会則に相当する「会憲」の制定だとされる。

　日蓮世界宗のトップに就くのはもちろん日本の創価学会会長。さらに、会憲によって独立色の強い各国のＳＧＩへの指導力を強める算段だったもようだ。

　それを裏付けるように、学会が「日蓮世界宗」および「日蓮世界宗創価学会」という商標を登録していたことが明らかとなった。

　内部からの反対などもあって結局、日蓮世界宗の旗揚げはまだ実現していないが、ここ数年、その地ならしが着々と進められてきた。

　一昨年には、教義の変更にも踏み切っている。

　学会がそれまで信じてきた日蓮正宗の総本山「大石寺」（静岡・富士宮市）の本尊を信仰の対象にするのをやめ、新たな本尊を総本部の「広宣流布大誓堂」（東京・信濃町）に安置したのだ。

　前出の本部中堅幹部はこの狙いについて、「さまざまな文化的背景が混在する海外で、創価学会を普及させるには普遍性が不可欠。がんじがらめの古い考えから脱却するため、教義の近代化を図った」と解説する。

　また、学会本部も「当会の宗教的独自性をより明確にし、世界広布新時代にふさわしいものとするため」との見解を示した。

　教義変更から浮かんでくるのは、「創価学会の世界宗教化」という何とも野心的な「歴史的転換」である。

　突然の本尊の変更に、古参の学会員らから反発が出るなど物議を醸したが、執行部は世界宗教化のためなら、一定数の学会離脱はやむなしと割り切っている節がある。

　ただ、日本の創価学会が権力を握ったままでの世界布教には不安もある。

　というのも、ＳＧＩには国ごとの色があり、例えば、「ドイツは炭鉱労働者、フランスは主婦、英国は雑多な層、東欧は政治的に虐げられた層」（ＳＧＩ関係者）といった具合に中心層が異なり、それぞれ独自の発展を遂げてきた。

　また、海外で最多の学会員がいる韓国はリーダーシップを取りたがる幹部が多く、手綱を取るのは一筋縄ではいかないだろう。

「信濃町」への権力の一極集中に違和感を覚えるＳＧＩ関係者も少なくない中で、強引な改革を強行した場合、新宗教によく見られる「分裂」という不幸な結末を迎えることにもなりかねない。

　企業が海外展開で成功する秘訣の一つに、「現地への権限移譲」がある。もちろん企業と宗教団体ではガバナンスの構造が大きく異なり、一概には言えないが、過度な締め付けをするようでは、学会本部が掲げる「世界広宣流布」（世界に教義を広げること）の実現はおぼつかない。むしろ内部崩壊を加速させるだけだろう。

　逆に、執行部がＳＧＩとの対等な共存関係を築くことができれば、総本部の「広宣流布大誓堂」は世界中の信者が集う巡礼地となり、信濃町は世界的な聖地となっているかもしれない。