2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した丸住ライン（株）（TSRコード:810065126、愛媛県）と丸住エンジニアリング（TSRコード:812015274、愛媛県）が6月12日、東京地裁に提出した再生計画案が判明した。2社は丸住製紙（株）（TSRコード: 810006448、愛媛県、民事再生手続き中）の関連会社。



　東京商工リサーチ（TSR）が独自入手した再生計画案によると、2社ともに資産の換価や入金などで得た現預金が弁済原資とする。基本弁済は、丸住ラインは7万5,000円以下を全額支払い超える部分は0.5％、丸住エンジニアリングは5万円以下を全額支払い超える部分は0.1％とする方針。
　2社は再生計画認可決定の確定日から3カ月以内に弁済し、弁済後の残額全額は免除を受けるとしている。ともに法人は解散し、最終弁済後に消滅する予定。
　なお、親会社の丸住製紙は6月12日期限の再生計画案の提出期限を2026年1月30日に延期している。



（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年7月2日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）

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