フォーティネット、国内IT関連12社とのパートナーシップにより、製造業を中心とする国内OTセキュリティ強化を支援

フォーティネットジャパン合同会社は本日、製造業を中心とする日本のOTセキュリティ対策を強化し、DXを安心して加速できるよう、同分野における技術、サービスに高い実績と評価をもつ国内IT 関連企業12社と連携し、OTセキュリティの支援を強化していくことを発表しました。OTセキュリティの文化醸成とエコシステムの構築に向けて賛同し、集結したメンバー(敬称略、50音順)は、株式会社IIJグローバルソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及びCTCエスピー株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、株式会社JSOL、ソフトバンク株式会社、東芝ITサービス株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社日立システムズ、株式会社フォーカスシステムズ、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社です。フォーティネットは、日本の企業、団体のDX推進を支援するエキスパートとして各分野で豊富な知見と実績を蓄積されているパートナー各社やそのソリューションと、フォーティネットの知見を凝縮したOTセキュリティ向けテクノロジーやサービスとを連携することで、お客様が、相反しがちなDX推進とセキュリティ対策を包括的に進められるよう支援します。これにより、お客様やパートナー各社は、組織・運用・技術のバランスならびに常に最新のサイバー空間における脅威を考慮した実効性のあるセキュリティ対策を連携させ、安心・安全にDXを推進できるようになります。■本パートナーシップの背景とフォーティネットの取組み昨今、IIoT、スマートファクトリー等の急速な進化に伴い、製造業を標的とするサイバー攻撃が増加しています。製造業を始めとするOTセキュリティにおいては、侵入や情報漏洩の先にある従業員の安心・安全にかかわる事故や環境被害、BCP、製品の品質などにも波及する影響を、ITセキュリティ以上に広範かつ複雑に考慮する必要があります。このような特性を考えた場合、既存の組織・体制のまま、ただ拙速に対応OTセキュリティ製品を導入しても、それを運用する組織、管理体制、責任、ルールが明確でなければ、万一インシデントが発生した際に、導入製品の機能が期待通り発揮されず、結局被害を抑止または減災できないリスクが高まります。DXを安心して推進できる適切なセキュリティ対策のためには、まず自社の現状とリスクを正しく把握し、事業の特性や施設状況、取引先とのコネクティビティ状況等に応じたサイバー脅威やセキュリティ対策の進捗度を総合的かつ客観的に評価することが最も重要かつ最も近道です。フォーティネットでは、最新のグローバルOT環境に対応した豊富なソリューションとともに、経済産業省による最新版の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer 1.0」チェックリストを活用した無料のWeb診断、そして製造現場の現状とリスクを正しく把握するためのアセスメントサービスを提供しています。同最新ガイドラインは、組織、運用、技術をバランスよく対策するとともに、現在の製造業界の大きな課題であるサプライチェーンやグループ企業に対するセキュリティガバナンスについても自己診断できる32項目にわたるチェックリストです。フォーティネットの無料Web診断は、このガイドラインを活用し、他社と同じチェックリスト、同じ物差しで自社のレベルを包括的に把握できるツールですが、これまで実施された約170件のWeb診断結果からは、多くのユーザーがOTセキュリティ対策について未着手または不完全なことが示されています。最新のグローバルOT環境に対応した豊富なソリューション:https://www.fortinet.com/jp/corporate/about-us/newsroom/press-releases/2023/fortinet-introduces-specialized-cybersecurity-products-services-for-ot-environments無料のWeb診断:https://www.fortinet.com/jp/promos/ot-security-assessment?_fsi=nAUbHOfJ&amp;_fsi=nAUbHOfJアセスメントサービス:https://www.fortinet.com/jp/corporate/about-us/newsroom/press-releases/2022/fortinet-ot-security-assessment-services-training-program-for-partners[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1708/71141/700_360_20230509231217645a54c159536.png【図：経済産業省ガイドラインに基づいたWeb診断結果統計(2023/3/22現在)】今回の発表により、フォーティネットは、各業界、領域でDX推進を担ってきたエキスパートとともに、サービス体制の構築、ソリューション導入後のセキュリティ保全、SOC/MSSP体制の構築を含めて支援できる体制を構築していきます。各社のセキュリティアプローチ及び多彩なソリューション、サービスを掛け合わせてシナジーを創出することで、ユーザー各社の環境やニーズに最適で実効性の高いセキュアな提案が実現されます。[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/1708/71141/700_301_20230509231225645a54c95aeb3.png【図：チェック項目に応じたサービス提供例】先ず経済産業省ガイドラインを活用した組織、運用の建付けをベースに、第一段階で組織的、運用的レジリエンスが備わっていればその後のソリューション検討は比較的容易になり、各項目において実効性のある対策が期待できます。技術面においてはファーストステップとして資産管理、端末保護、ネットワーク、ログの項目に対して対策を提案していきます。ここではフォーティネットのソリューション例として記載しましたが、セキュリティ対策自体が最終目的でなく、製造業本来の目的であるSQDC強化の為の手段であり、各OTセキュリティパートナーがそれぞれのノウハウによって前後のソリューションを支援する体制が整っています。2022年９月より開始した本サービスは、わずか半年で12社に及ぶ先進企業の賛同を得て今回のパートナーシップ締結に至りました。今後、各社の技術及びビジネスの強みを結集し、多くの企業の高度でセキュアなOT基盤整備を通じてDXを支援することで、製造業をはじめとする日本の産業、サプライチェーン全体の一層の発展に貢献していきます。■パートナー各社様からのコメント(社名50音順)株式会社IIJグローバルソリューションズソリューション統轄本部 カスタマー・サクセス本部 執行役員本部長 西塔 裕志 様フォーティネット社とのパートナーシップにより、お客様の様々なOTセキュリティ課題に対し、柔軟な提案が可能になる事を大いに期待しております。フォーティネット社のソリューションにプラスして、弊社がアセスメントによる可視化やSI業務、そしてSOC等の付加価値を合わせて提供する事により、多くのお客様のニーズにお応えできるものと考えております。伊藤忠テクノソリューションズ株式会社専務執行役員 エンタープライズ事業グループ担当役員 兼 CPMO 湊原 孝徳 様ＣＴＣエスピー株式会社 代表取締役社長 鳥越 浩嗣 様フォーティネット社のOTセキュリティ強化の支援を心より歓迎します。CTCグループでは「DX with Cyber Security」として企業のデジタル化やビジネスモデル変革を支えるDX提案、およびDX推進を支えるセキュリティ領域に注力しております。OTセキュリティの分野においては、それらを発展させるために更なる人材育成を図り、ガイドラインに準拠したアセスメントからPoC、システム導入、サービス提供までOT領域を含めた企業全体のセキュリティ導入を支援する体制を整えております。製造業をはじめとする生産設備を持つ事業者に対するCTCの導入実績と、フォーティネット社の代理店としてCTCSPの持つ体制や実績を融合させ、OTセキュリティの領域で信頼されるパートナーとなるべく、フォーティネット社との強固なパートナーシップのもとシステムやサービスの拡充を図ります。NECネッツエスアイ株式会社DXソリューション事業本部 執行役員 吉田 和友 様成長市場であるOTセキュリティ領域の事業拡大に向けフォーティネット社とのパートナーシップを強化できたことを大変心強く感じています。OTセキュリティ対策においては工場内に設置されている機器やネットワーク構成の把握が最初に取り組むべき課題となりますが、多くのお客様はこの課題の解決に苦労されています。これに対し、当社の強みでもあるフィールドサービス力を活かし、現地サーベイからお客様をご支援するサービスの提供も開始しました。また、大手製造業のお客様（JOC等）は海外にも多くの工場を保有しているため、今後は海外の工場に対しても同サービスを提供できるよう、事業体制の整備にも取り組んでいます。さらにこの2023年4月には当社SOCが提供するセキュリティ運用サービスの提供範囲を海外まで拡張し、OTセキュリティ対策導入後の運用・監視も当社がワンストップで提供することが可能となりました。フォーティネット社の強力な製品と当社サービスを組み合わせることで、お客様のOTセキュリティ対策強化に貢献していく所存です。ソフトバンク株式会社法人事業統括 法人プロダクト&amp;事業戦略本部 セキュリティ事業統括部 統括部長 中野 博徳 様フォーティネット様とのさらなるパートナーシップを構築できたことを大変うれしく思います。ソフトバンクは、IT環境を守るセキュリティサービスだけではなく、5Gを活用した工場のDX化とともにOTセキュリティサービスを提案しています。サイバー攻撃の手法やセキュリティ技術の高度化が進む中、フォーティネット様が持つ知見によってOTセキュリティに関する課題を可視化できることは、製造業のお客さまが安心・安全に工場のDX化に向けた取り組みを推進する上で正確性と迅速性をもたらすものとして大変期待しています。東芝ITサービス株式会社 様東芝ＩＴサービスは、フォーティネット社のOTセキュリティの文化醸成とエコシステムの構築を目的とした「OTセキュリティ強化支援」の取り組みに賛同します。当社はIT機器からIoT機器まで２４時間３６５日で日本全国にフィールドサービスを提供するサービス専門会社です。フォーティネット社との強力なパートナーシップとともに、昨今急速に拡大するＯＴシステムのセキュリティ対策強化要望に、提案・導入・構築から導入後の運用サポートまで、サービス会社ならではの、セキュリティ対策ライフサイクル全般を考慮したトータルなサポートを提供します。パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社代表取締役社⻑ 伊藤 一義 様弊社では、パナソニック製造現場で培った知見を軸に工場でのサイバーセキュリティ対策の推進をご支援するサービスをご提供してまいりました。今後も引き続き、巧妙化するサイバー攻撃から製造現場を守るべく、リスクのアセスメントから対策・導入、SOC 監視サービスによる支援拡大により、お客様の安心・安全なモノづくりを支えてまいります。この度、フォーティネットとの重要なパートナーシップを拡大し、製造DX を加速させるために必要不可欠となるサイバーセキュリティ対策導入のご支援サービスをさらに強化してまいります。東日本電信電話株式会社常務執行役員 ビジネスイノベーション本部長 遠藤 玉樹 様この度のフォーティネット様の製造業を中心とするOTセキュリティ対策の支援強化に賛同申し上げます。NTT東日本は、フォーティネット様のグローバルに展開されているOTソリューションとNTT東日本の持つICTノウハウ、グループアセットを組み合わせることでお客様の課題解決を図り、地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業として、日本のデジタルトランスフォーメーションの加速を共に目指せることを大変嬉しく思います。株式会社日立システムズ理事 産業・流通事業グループ 産業・流通デジタライゼーション事業部 事業部長 高村 慎一郎 様フォーティネット様の取り組みを、心から歓迎致します。日立システムズでは、OTセキュリティアセスメント、OTセキュリティ設計・構築に加え、運用まで含んだSD-BranchをSecure Network as a Serviceとしてご提供することで、国内製造業のセキュリティ強化を支援しています。今回のパートナーシップにて、日立グループの既存ノウハウとの連携が加速され、製造業のDX推進に強力に貢献出来ると、期待に胸を膨らませております。株式会社フォーカスシステムズデジタルビジネス事業本部 本部長 江口 浩一郎 様株式会社フォーカスシステムズ（東京都品川区、代表取締役社長：森啓一、以下「当社」）はフォーティネットジャパン合同会社（東京都港区、社長執行役員：田井祥雅、以下「フォーティネット社」）のOTセキュリティアセスメントサービスのリリースを心より歓迎いたします。社会全体がDX、GXの流れもあり、デジタル化とネットワーク化が進展とOTのIT化におけるセキュリティリスクの増大が懸念される昨今。フォーティネット社の「Web簡易診断」、「OTセキュリティアセスメント」などで企業が抱えているリスクに対して最適なソリューションを提案し、より安心、安全に事業を進める企業が増えることを期待しております。当社はフォーティネット社とのパートナーシップを強化していきながら、OTセキュリティの推進に向けた活動を展開してまいります。丸紅ネットワークソリューションズ株式会社イノベーション開発推進本部長 栗原 希典 様丸紅ネットワークソリューションズ株式会社は、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど法人企業の企業活動に不可欠なネットワークサービスを提供して参りました。当社では製造業を始めとする数多くの顧客にネットワークインフラを提供しており、今後は OTセキュリティにも注力すべく、この度フォーティネットジャパン合同会社様のパートナーシップに参加する運びとなりました。当社は、フォーティネットジャパン合同会社様との協業を通して、これまで以上に顧客のDX基盤を支えるパートナーを目指して参ります。##※このプレスリリースは、フォーティネットのホームページからもご覧いただけます。https://www.fortinet.com/jp/corporate/about-us/newsroom/press-releases/2023/fortinet-japan-ot-security-partnershipフォーティネットについてフォーティネット（NASDAQ: FTNT）は、あらゆる場所で人、デバイス、データを保護するというミッションを通じて、常に信頼できるデジタルワールドを実現します。世界最大手のグローバル企業やサービスプロバイダー、政府機関が、デジタル体験を安全に加速させるため、フォーティネットを選択しています。「フォーティネット セキュリティ ファブリック」プラットフォームは、データセンターからクラウド、ホームオフィスにおける重要なデバイスやデータ、アプリケーション、接続を保護し、デジタルの攻撃対象領域全体に幅広く、統合化され、自動化された保護を提供します。セキュリティ製品の出荷台数では世界第1位の地位にあり、660,000社以上のお客様がフォーティネットのセキュリティに信頼を寄せています。また、フォーティネットが取り組むTraining Advancement Agenda（TAA）のFortinet NSE Training Instituteは、業界最大規模で幅広いトレーニングプログラムを提供しており、サイバー関連のトレーニングや新しいキャリア形成の機会を誰もが得られるようになっています。詳しくは、https://www.fortinet.com/jp、フォーティネットブログ、またはFortiGuard Labsをご覧ください。フォーティネットブログ:https://www.fortinet.com/jp/blogFortiGuard Labs:https://www.fortinet.com/jp/fortiguard/labsCopyright&copy; 2023 Fortinet, Inc. All rights reserved.「&reg;」および「&trade;」マークはいずれも、Fortinet, Inc.とその子会社および関連会社の米国における登録商標および未登録商標であることを示します。フォーティネットの商標には、Fortinet、Fortinetロゴ、FortiGate、FortiOS、FortiGuard、FortiCare、FortiAnalyzer、FortiManager、FortiASIC、FortiClient、FortiCloud、FortiMail、FortiSandbox、FortiADC、FortiAI、FortiAIOps、FortiAntenna、FortiAP、FortiAPCam、FortiAuthenticator、FortiCache、FortiCall、FortiCam、FortiCamera、FortiCarrier、FortiCASB、FortiCentral、FortiConnect、FortiController、FortiConverter、FortiCWP、FortiDB、FortiDDoS、FortiDeceptor、FortiDeploy、FortiDevSec、FortiEdge、FortiEDR、FortiExplorer、FortiExtender、FortiFirewall、FortiFone、FortiGSLB、FortiHypervisor、FortiInsight、FortiIsolator、FortiLAN、FortiLink、FortiMoM、FortiMonitor、FortiNAC、FortiNDR、FortiPenTest、FortiPhish、FortiPlanner、FortiPolicy、FortiPortal、FortiPresence、FortiProxy、FortiRecon、FortiRecorder、FortiSASE、FortiSDNConnector、FortiSIEM、FortiSMS、FortiSOAR、FortiSwitch、FortiTester、FortiToken、FortiTrust、FortiVoice、FortiWAN、FortiWeb、FortiWiFi、FortiWLC、FortiWLM、FortiXDRなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。その他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。フォーティネットは、本プレスリリース内の第三者に帰する声明、認可またはテストについては、検証を行っておらず、また、このような第三者に帰する声明を承認するものではありません。本プレスリリースは、保証または債務保証、または契約として一切拘束を受けるものではなく、記載された製品仕様または製品性能は、ある特定の環境や条件のもとで計測されていることがあります。また、本プレスリリースには、将来の見通しに関して不確実性および仮説を伴う記述が含まれている場合がありますが、本不確実性が現実になったり、あるいは本仮説が正しくないことが判明したりする場合、明文的あるいは暗黙的に記述された内容と異なる結果が生じることがあります。これには、サイバー犯罪活動の動向予測に関する記述などが含まれますが、これに限定されるものではありません。このような動向は予測することが困難であり、また、このような動向に関する公開予測や期待事項は結果として正しくないことがあります。フォーティネットは、このような将来見通しを改正する義務を一切負うものではなく、また改正を発行することもありません。本件に関するお問合わせ先フォーティネットジャパン合同会社https://www.fortinet.com/jp/contact関連リンクフォーティネットの最新プレスリリース一覧https://www.fortinet.com/jp/corporate/about-us/newsroom/press-releases.html