観測データの精度や費用対効果を検証
株式会社QPS研究所は、2020年5月27日、人工衛星の観測データを活用した新たな事業を検討すべく、九州電力株式会社との間で覚書を締結した。

QPS研究所は、先進的な小型衛星の開発に取り組んでいる九州大学発のベンチャー企業。
九州電力との提携では、観測データの精度や費用対効果の検証が行われる。

JAXAのJ-SPARCにて連携
QPS研究所は、2005年6月の設立以来、人工衛星や人工衛星搭載機器、精密機器ソフトウエアの研究開発・設計・製造・販売を手がけている。これまでにも、重量が従来比1/20、価格は同1/100の合成開口レーダー(SAR)衛星を開発。36機の衛星により約10分ごとの準リアルタイム観測データを取得し、幅広い分野での活用が可能にしてきた。

同社はまた、自社開発の衛星打ち上げおよび観測データ取得を予定しており、このデータを活用した新たな事業・サービスの展開も企図。JAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)のJ-SPARC(共創型研究開発プログラム)にも参画している。今回このJ-SPARCにて、同社と九州電力との連携は行われることとなった。

衛星データを電力設備の実測データと比較
QPS研究所と九州電力の連携は、「衛星データを活用したソリューションおよび事業計画検討」について締結された。この連携では、JAXAなどの衛星の観測データをQPS研究所が解析し、解析結果を九州電力が保有する電力設備の実測データと比較。その精度や費用対効果などが、検証される。

これらの取り組みを通じて両社は、九州において新たな事業の創出を図るとしている。

(画像はプレスリリースより)

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