災害時避難要支援者をサポートするサービスがリリース
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高齢者など避難困難な人たちが対象
2024年2月14日、日本電気株式会社（以下　NEC）は、新潟県長岡市にて災害発生時に、高齢者や身体障碍者など自分で避難することが困難な人たちの、個別避難計画をデジタル化するサービスを開始した。

従来、個別避難計画を紙で作成していたが時間が掛かりすぎる欠点があり、迅速化するため、PCなどの画面上で計画の作成、避難対象者のリストアップを可能とし、改善につなげた。


なお、画面上で計画を作成した後は、スマートフォンなどで避難場所までの経路が確認できるため、道迷いなども防ぐことが可能となる。
災害時の避難状況把握に手間取る現状
東日本大震災や先日の能登半島地震にて、避難経路の把握がなされず避難が遅れた事例が散見されたが、新潟県長岡市では2004年と2007年に大地震が発生し被害が大きかった。

地震含め自然災害時には、行政機能もマヒしていることが多く、住民の避難状況の把握が遅れることが多いが、中でも高齢者や障碍者の避難は大きな課題となっている。

今回のサービスは、町内会や民生委員、支援者などへの情報共有が可能となるため、効率よく避難につなげられると期待される。

（画像はプレスリリースより）

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