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副業を会社にバレないようにする方法 確定申告の正しいやり方

副業を会社にバレないようにする方法 確定申告の正しいやり方
画像はイメージ

企業の就業規則を決める際のひな形として機能する「モデル就業規則」の見直しを政府が検討するなど、副業解禁に向けて社会が大きく舵をきっています。ただ、実際に勤め先の会社で副業が認められるのはまだまだ先。多くのビジネスパーソンが「副業は禁止されてないけど、会社にばれない方法でしたい」「どのようなバイトがいいか知りたい」「確定申告はどうすればいいの?」と考えていると思います。そこで会社に副業をしているとバレないための確定申告のやり方を紹介します。


会社に副業がばれるのはどんな時なのか


サラリーマンの場合、給与から住民税が控除されます。これを「特別徴収」といいます。毎年5月ごろに各市町村から前年末に在籍している会社へ6月以降の給与から引いてほしい住民税額が個人別に通知されます。前年所得に対する住民税額です。

副業をしていることが会社にばれる可能性があるのが唯一、この給与から引かれる住民税額が通知されるときです。マイナンバーが導入されると副業が会社にばれるという噂もありましたが、そんなことはありません。また、税額の通知はされるものの、どこで副業してどれだけ所得を得たのかという情報までは通知されません。あくまで給与から引かれる住民税額のみの場合がほとんどです。

数年前までは住民税額だけでなく、給与所得がいくら、雑所得がいくらなどと所得区分別の金額も会社に通知されていましたが、個人情報保護の観点から現在ではほとんどの市区町村は住民税額のみ通知する形になっています。

毎年、5月分か6月分の給与支給時に住民税額通知書を会社からもらえると思いますので確認してください。情報がシールで見えないようになっている場合は、住民税額のみが会社に通知されており、シールで隠されていない通知書の場合には、会社側に所得区分別の金額もわかるようになっていると思ってください。もちろん、所得区分別の金額が通知されれば、会社側がその金額をチェックすると、副業をしているかどうかある程度判断ができてしまいます。

しかし、住民税額だけの通知でも、副業分の所得が加算されていると、ほぼ同じ年齢、役職、家族構成の人と比べて、自分だけ通知される住民税額が多くなってしまうため、ここで会社側が「おかしい」と感じることになります。副業の疑いのある社員をこの住民税額でチェックしている会社であれば、住民税額が高いことで副業がばれることでしょう。

ただし、すべての会社が住民税額についてチェックをしている訳ではありません。そのようなチェックをすることなく、給与の担当者が市区町村からの通知に応じて給与から住民税を控除する作業をするだけの会社もあります。したがって、副業分高くなった住民税額が会社に通知されても、副業がばれないこともあるのです。

しかしチェック体制がゆるやかであったとしても、副業による所得が多くあまりにもほかの社員より住民税額が高いということになれば、話は別です。給与担当者が上司に報告する可能性が高く、その結果副業がばれることになるでしょう。


ばれないようにするための対策はある?


もしかしたら自分の勤務先は住民税額で副業チェックしているかもしれない……。そう感じたら、対応策として、その住民税額の通知を何とか副業分を除いた金額にできないのかと思いませんか。

実は、副業の内容によっては、副業を除いた住民税額を会社へ通知してもらうことができるのです。

副業による収入が不動産賃貸や物品売買、アフィリエイト、在宅ワーク、セミナー講師など「給与以外」の場合は、所得税確定申告の際に“ある手続き”をすることによって、副業分が加算されていない本業だけの所得金額や住民税額を会社に通知してもらうことができます(具体的な方法は後述します)。

一方、副業がアルバイトやパートといった給与である場合は、残念ながら正式な手続きではどうしようもありません。ですから、副業するならできれば給与以外の形で収入が得られるものをするようにしましょう。

とはいうものの、副業が給与の人もまだ望みがあります。それは、お住まいの市区町村に出向き、副業分の住民税額を会社に通知しないようお願いしてみることです。なかには応じてもらえる親切な市区町村もあるようです。もっとも、これは法律に基づく手続きではありませんから、実際には応じてもらえない役所もあります。

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