『週刊東洋経済』9月1日号が面白い。
特集のタイトルは「宗教 カネと権力」。
創価学会、幸福の科学、真如苑、統一教会などのカネの流れにメスを入れる特集だ。
どうして宗教団体はあんなに儲かるの?「週刊東洋経済」特集「宗教 カネと権力」が面白すぎる

どうして宗教団体は儲かるのか?
どうして宗教団体はあんな巨大な建造物を建てることができるのか?
巨大な経済圏を築く創価学会の収入の柱とは?
『幸福の科学』大川隆法総裁の「霊言」シリーズを信者はどう思っているのか?
電車の広告でおなじみ『強運』の著者でワールドメイト教祖・深見東州の収入源は?
多くの人が疑問に思っていることに逐一回答している。

お布施や寄付はまるっと非課税!


宗教界全体としては、現在、苦境なのだという。
原因は「若者の宗教離れ」だ。信者の総数はこの10年で12%も減っている。
それでも宗教法人は儲かっている。
「税制優遇」という強力な特権を持っているからだ。
世の中の「特権」嫌いの人たちが聞いたら怒り狂うだろう。

まず、宗教法人が「宗教活動」(お布施や寄付など)で得たカネには一切税金はかからない。
1万人の信者が年間1万円ずつ寄付すれば1億円になる。これがまるごと手元に残る。
仕入れ代もほとんどかからないのでウハウハだ。
神社で売っているお守りもおみくじも非課税だし、墓地の販売も非課税である。
宗教法人が行う「収益事業」も税制が優遇されている。
不動産の貸付や駐車場の運営、書店でよく見る出版物なども収益事業の一部だ。
収益事業が得た収益であっても、宗教法人は普通に企業の税金の65%程度で済む。