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拙い軽減税率で消耗する日本、納税意欲もますます低下か

拙い軽減税率で消耗する日本、納税意欲もますます低下か
画像はイメージ

国税庁が「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」を改訂し、その内容が「複雑過ぎる」「分かりにくい」「めんどくさい」「あほくさい」として大きな話題になっており、テレビのワイドナショーでも「あれは?これは?」と格好のネタになってしまっているようです。

飲食店に関しては店内で飲食した場合には軽減税率は適用されず、テイクアウトした場合には軽減税率が適用されるわけですが、私たちの生活実態は両者を単純に二分できないシチュエーションも少なからず存在します。

たとえば、役務の提供のタイミングと金銭の支払いのタイミングが異なる場合です。国税庁によると、コーヒーの回数券を利用する際には、店内利用の場合に限って差額を支払うか、もしくは回数券販売時点で予めテイクアウト用と店内用の2種類を用意しておくという対応が求められるとしており、お店の側には無駄な行程が発生し、顧客にも回数券利用時には選べないという不便が発生します。

まともに税金払う人が馬鹿を見る仕組みだ


また、イートインの線引きも非常に複雑です。イートインスペースがある場合は顧客に利用するか否かの意思表示を聞く必要があるとのことです。確認する手間が発生するのは当然のこと、本当は店内で食べるつもりでも「テイクアウトします」と虚偽の申告をする人が続出する可能性は十分あります。飲食をしているお客のうち、正確に申告した人と虚偽の申告をした人を見分けるのは至難の業です。

確かに「店内で食べます」と申告した客に対してのみ卓上に置く立札等を渡せば、見分けることは理論上可能です。ですが、立札を持っていないのに飲食をしている客に対して注意するにも人件費が発生するにもかかわらず、回収した20円は一切お店の利益にならないわけですから、お店の側に積極的に注意しようというモチベーションは湧きません。

また、お弁当と飲料を購入したとして、「お弁当はテイクアウトしますが、飲料のみ店内で飲みます」と申告し、立札だけもらって、お弁当も一緒に全部店内で食べてしまうということもできるわけです。これを監視するのはほぼ無理でしょうから、結局のところ立札によるオペレーションも非現実的です。

いくらでも抜け穴があるわけですから、店内で食事をする分にのみ正確に10%の税を徴収するというのはほぼ無理と言えるでしょう。このような抜け穴だらけの税制では、まともに払うほうが馬鹿らしくなってしまいます。ただでさえ日本国民の納税意欲は他国よりも低い傾向にありますが、このような抜け穴だらけの税制を設ければ、ますますそれを低下させる事態になりかねません。

また拙い税制に合わせたくだらない競争が始まる


そして、わずかな価格差を競い合う外食産業は、何とか軽減税率が適用されるよう、様々な仕組みや方法を考えることに没頭し始めることでしょう。

たとえば、パチンコ業界が「三店方式(パチンコ店・景品交換所・景品問屋の3つの業者が名目上分かれていることで、パチンコ玉の現金化という賭博としか思えない行為が違法性に問われない構造)」を採用しているように、今後飲食の提供をする業者と食事スペースを提供する業者と両者を繋ぐ業者に分かれることも考えられます。いかに税制にフィットする仕組みを整えるかという競争軸が新たに加わるわけです。

ですが、本来であれば、そのような競争は必要ありません。アンハイザー・ブッシュ・インベブや中国勢等のビールメーカーが世界市場でしのぎを削る中、日本のビールメーカーは歪んだ税制の抜け穴を探すために「第三のビール」の開発に没頭してしまい、グローバル化が出遅れたことを思い出します。飲食店そのものの優劣という本来の競争の軸とは違う軸に「企業努力」を費やすように仕向ける税制は、明らかなミスリードです。

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「拙い軽減税率で消耗する日本、納税意欲もますます低下か」の みんなの反応 1
  • 匿名さん 通報

    日本を分裂・破壊・停滞しようとする連中、日本をおかしくしようとしているの、徹底的に金むしり取り続けようと内外で工作しているのは全部同じ穴のムジナ

    0
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