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広河隆一氏の性暴力、人権派が女性の人権を踏みにじる背景にあるもの

広河隆一氏の性暴力、人権派が女性の人権を踏みにじる背景にあるもの
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人権派フォトジャーナリストの広河隆一氏が、自分の編集部のアルバイトをしていた女性等に対して、望まぬ性行為の強要(一部の国ではレイプに該当)や、望まぬヌード写真撮影をしたと週刊文春が報じ、Twitter上ではトレンド入りするほど大きな批判が巻き起こりました。

実際に記事を読んでみると、圧倒的に強い自分の立場を利用し、強引に性関係を持った様子が書かれていました。権威に対して批判的な見解を持ち、人権を尊重する必要性を訴えていた「人権派」の著名人が起こしたニュースは衝撃的だったようで、ダブルスタンダードや落差に驚き、憤りを覚えた人も多かったのだと思います。

ですが、「人権派」「リベラル」とカテゴライズされる人ですら平気で女性の人権を侵害するケースは、彼に限ったわけではありません。「リベラルセクシスト(sexist=性差別主義者)」は他にもたくさんいます。それはつまり、「女性の人権(とりわけ性的自己決定権)」が様々な人権の中でも最も守られていないものの一つであり、日本社会の人権意識が欠如していることを如実に物語っているのだと思います。

かつてのギリシャ・アテナイでは、民主主義が標榜されながら、それは市民限定の話であって、奴隷に参政権はありませんでした。それと同様、彼らリベラルセクシストの主張する「人権」という概念の適応範囲は、結局のところ「男性」もしくは「男性を含む集団」だけであって「女性」は含まず、含まれていたとしても性的自己決定権は除外されているように思います。


広河氏のケースも当然「アウト」


週刊文春の報道によって広河氏は社会的制裁を受けましたが、残念ながら現状の日本の法律では、本来与えられるべき法的制裁を彼が受けるのは厳しいと思われます。改めて日本社会における性のまつわる人権保護がいかに未開かを痛感させられる事例です。

近年の#MeTooムーブメントを機に、スウェーデンやスペイン等の国や州では性犯罪の法改正が進み、「Yes Means Yes」が法制化されています。つまり、「明示的な同意が無ければそれはレイプである」とするものです。有利な立場を利用して、相手の断りにくい状況を慮ることなく、「拒否しなかったから問題ない」という広河氏のようなケースも当然アウトです。

遅れた日本の法律では「明示的な抵抗が無ければレイプにはならない」とされていて、加害者に有利に設計されたままであり、広河氏は罪に問うのは非常に難しいかもしれません。でも彼のしたことは、犯罪になるか否かは国による違いはあれど、「Yes Means Yes」の基準に照らすと「レイプ」に他なりません。

2018年12月に、スペインの2部リーグでプレーするプロバスケットボールの木下勲選手が、性的関係を強要したとして、現地で逮捕される事件がありました(その後釈放)。事件の詳細は分からないですが、今後日本と海外の間で性的合意の意味が全く異なり、それを知らない無知な日本人が性暴力で逮捕されるケースが増えてくるように思います。一刻も早く日本も「Yes Means Yes」を法制化するべきでしょう。

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