岸田文雄総理は１日の参院予算委員会で自身の給与引き上げを含む閣僚ら特別職の給与引き上げ法案について、日本維新の会音喜多駿議員の質問に答え「閣僚の給与については行財政改革を引き続き推進する観点から内閣総理大臣３割、国務大臣２割を国庫へ返納することを申し合わせしている」と答弁。


　そのうえで「給料が法律に従って総理大臣で年間４６万円あがるとしても返納額は１２１８万円、国務大臣も引き上りが３２万円だが返納額は５９２万円であります」と一般職国会公務員の給与引き上げに合わせて引き上げることに理解を求めた。


　岸田総理は「是非、閣僚自らがこうした姿勢を示すことで国民の不信を招かないように努力を続けていかなければならないと考えている」とした。


　ただ、実態として給与が引き上げられ、総理で年間３２万円、閣僚で２５万円以上手取り額が増えることは事実。音喜多氏は「（民間給与の）賃上げは（物価上昇に）追いついていない。社会保険料の負担は重い。その中で、国民を差し置いて総理は給与アップで月給だけで年間７万２０００円アップ、経済対策で国民に給付される金額（４万円）より多い。到底、国民の多くの理解は得られない。

法案見直しなり、取り下げるなりすべきだ」と求めた。国会議員の給与は年２２００万円程度、閣僚は４０００万円程度といわれている。（編集担当：森高龍二）