立憲民主党の岡田克也幹事長はGW明けからの政治改革審議について３０日の記者会見で「すでに改革の中身はしっかりしたものを出しているので、方針は変わらないが、今日の岸田文雄総理の話を聞いていると旧文通費や政策活動費も含めて、（これまでより）もう少し前向きに出してくるのかなと思う」との受け止めを示した。


　岡田氏は今回の衆議院補欠選挙の結果で「自民党の政治改革案がダメということがはっきり示された」とし「わが党（立憲民主党）の考えだではなく、他の野党の考え方も含め、また公明党さんも含めてかなりの部分で一致しているので、そうしたものを正面から問うて行きたい」と述べた。


　政策活動費についても「透明性が大事だと総理が言うなら、４７億円も使って、何の説明もいらないという。それが透明性なのか。これは岸田総理も説明しきれないだろう。正論で追い込んでいく」と政治とカネを巡る問題の再発防止へ抜け穴をふさぐ制度設計に取組んでいく姿勢を強く示した。


　立憲は政治改革に関して、政治団体の収支報告書については会計責任者に加え、代表者にも記載及び提出を義務付け、不記載や虚偽記載等があった場合、故意・重過失で処罰、公民権停止対象とする。政党助成法についても同様の改正をする。


　
　また政治資金パーティーについては「オンライン開催も含め何人も開催してはならない」とし「開催者に所要の罰則」。合わせて「企業、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く）は政治活動に関する寄附をしてはならない」とし「違反者に所要の罰則を設ける」。


　政治団体の収支報告書に関しては登録政治資金監査人による外部監査の対象となる政治団体に「政党本部」「政策研究団体」を追加、登録政治資金監査人による外部監査の範囲には「収入」に関する事項も追加するなどの案をまとめている。立憲はこれら実現のため、すでに法案提出している歳費法等改正案・企業団体献金禁止法案に加え、新規に「政治資金規正法等改正案」「政治資金パーティー開催禁止法案」を提出する考え。（編集担当：森高龍二）