問われる自民の真剣度　条文化もないなら総選挙
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　立憲民主党の蓮舫参院議員は１２日、政治資金規正法改正に向けた与党の対応を報じる共同通信の「規正法、与党案提出見送りも　自公、条文化困難の味方」の記事に「条文化が困難？　共同提出見送る？？」と与党の調整もできないところに「？」マークを２つつけてX発信。呆れている。


　蓮舫氏は「（伝えられている情報が）本当であれば、これが自民党と公明党の与党の政治とカネに対する姿勢」とし「解散して国民に問うべき事態です」と与党案もまとめられないようなレベルであれば、衆院を解散し、総選挙で国民に信を問うべきとアピールした。


　岸田文雄総理は政策活動費の使途公開検討を党幹部に指示しているが、使途をどのように明記するのか、加えて実態が隠れ政治献金になっているパーティー券の購入者公表ラインも自民党は現行の２０万円超を「１０万円超」にとどめ、公明党の「５万円超」に比べ、ゆるゆるラインになっており、両党の歩み寄りさえ難しいもよう。


　政治資金パーティーの裏金事件に端を発した政治とカネの深刻な問題に、自民党がどこまで反省し、再発防止へ自らに厳しい法規定をするか、真剣度が問われている。（編集担当：森高龍二）

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