岸田内閣は１日、総辞職した。これに伴い、同日、石破内閣が発足する。

岸田文雄総理は総辞職に伴い総理大臣談話を発表。「１人１人の国民の声に寄り添う『信頼と共感』を得られる政治を実現する。これが岸田政権発足の原点であったが、自民党の政治資金をめぐる問題に端を発し、国民の政治への信頼を揺るがす事態を招いたことは遺憾」と自民党政治に強い不信感が醸成され、「政治とカネ」を巡る問題に関して改めて謝罪した。


そのうえで「説明責任を果たすべくつとめるとともに、再発防止にも全力で取組んだ」とし「先の国会では各党・各会派による真摯な議論を経て『改正政治資金規正法』が成立したが、政治改革に終わりはなく、引き続き取組んでいかなければならない」としている。


　また石破内閣においても「日本の未来を切り拓く重要政策が力強く進められることを願ってやみません」とした。


　岸田総理は安全保障に関して「ロシアによるウクライナ侵略など世界各地で深刻な事態が多発し、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものとなった」とし「岸田政権では国民生活の安全と繁栄の確保、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のための外交を積極的に展開し、また５年間で４３兆円の防衛予算を確保、外交力の裏付けとなる防衛力の抜本的強化に取組んだ」などと防衛力強化で外交力を裏付けたとする認識を示した。岸田政権では防衛力に頼らなければ外交交渉が強くは発揮できないというような考えがあったようにも見える。（編集担当：森高龍二）

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