防衛省は呉地区で進める多機能複合防衛拠点整備へ、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地（１３０ヘクタール）の売買契約併結に向け、１８日までに基本合意した。今後、締結へ交渉を加速させたい意向。


　防衛省は「今年３月、広島県、呉市、防衛省、日本製鉄（株）との協議で、防衛省からゾーニングをお示しした。防衛省としては多機能な複合防衛拠点を整備することが防衛力整備計画等に基づく防衛力の抜本的強化実現につながるという安全保障上の意義があると考えている」としている。防衛省は敷地内に無人機製造整備エリア、物資集積保管エリア、情報通信エリア、火薬庫、防災拠点エリア、民間企業誘致エリアなど１２のエリアを設ける予定を示している。


　防衛省は防衛事務次官を長とする「多機能な複合防衛拠点整備推進委員会」を設置。「委員会で機能の検討、地元調整・用地の取得、施設の整備、民間誘致等について、一体として推進していく」としている。


また「来年度予算概算要求で土地の早期取得に向け必要な経費を要求するため、精力的に検討を行う」。（編集担当：森高龍二）

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