「ポスト石破」の最右翼を争うライバルに塩を送った感がある。小泉進次郎農相(44)が終戦の日の朝一番に靖国神社を参拝。
「『石破おろし』の先行きは不透明ですが、総裁選が前倒しになれば、女性初首相に意欲を燃やす高市早苗氏の対抗馬として担がれることになる。高市氏も終戦の日の参拝にこだわっていますが、昨秋の総裁選で『首相になっても行く』と公言して失速した。第2次安倍政権で悪化した韓国、中国との関係がようやく正常化に向かう中、右巻きが強い高市氏には任せられないとの見方が強まったからです。進次郎氏の『閣僚初参拝』はマイナスにしか働かない。総理の座を射止めたら、どうするつもりなのか」(与党関係者)
父親の純一郎元首相は就任直後に「靖国参拝するつもり」と国会答弁したものの、終戦の日は避け続け、退任直前の2006年に強行した。二番煎じは周辺国からもとうに警戒されている。次期首相として値踏みが始まっているからだ。
関係国は「進次郎新首相」を品定め
進次郎氏は先週、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の食料安全保障担当相会合と日中韓農相会合に出席するため訪韓。趙顕外相とも会談した。
「韓国に限らず、関係国は『進次郎新首相』を品定めしている。日中韓農相会合後に中国の韓俊農相が訪日をキャンセルしたのは、7月に台湾の外交部長(外相)が訪日したことを理由にしていますが、終戦の日を前に進次郎氏の微妙な言動を懸念したとも言われています」(霞が関関係者)
同盟国の米国も靖国参拝は断固ノーだ。再登板した安倍元首相が13年末、現職の首相として7年ぶりに参拝したところ激怒。当時のオバマ政権は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに失望している」とキツイ声明を出した。父親の威光で米コロンビア大大学院を出て、米CSIS(戦略国際問題研究所)研究員の箔付けも得た進次郎氏のこと。そのあたりは分かったうえで、保守受けパフォーマンスに走ったとしたら、ますますガッカリだ。
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「備蓄米販売リミット」は8月31日。大量に売れ残った備蓄米に小泉進次郎農相はどう対応するのか。●関連記事【もっと読む】『8.31に「備蓄米販売リミット」が…進次郎農相は売れ残りにどう落とし前をつけるのか?』で詳報している。