原子力規制委員会が東京電力福島第一原発事故で増えつつける放射能汚染水のALPS処理水(放射性物質トリチウムは除去されていない水)を100倍に希釈し、沿岸から1キロ先の海洋で放出する計画の審査書案を了承した。現在、審査書案に対する意見公募が行われている。


 こうした中、萩生田光一経産大臣は18日、IAEA(国際原子力機関)のグロッシー事務局長と会談。グロッシー氏は海洋への放出をめぐって協力していく姿勢を示した。萩生田経産大臣は「処理水処分に係る安全確保と国内外の理解醸成に引き続き取り組んでいく」とするとともに「海洋への放出前、放出中、放出後にわたってIAEAにレビューを受けることとしており、日本の取り組みが適切に評価されるよう、IAEAに全面的に協力していく」ことをこれまでに表明している。


 一方、海洋への放出には全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「断固反対」としている。萩生田大臣は4月5日に岸会長らと面談した際「漁業者を含む関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」、「全国の漁業者が将来にわたり安心して漁業を継続できるようにするため、超大型の基金を創設するとともに政府一丸となってさまざまな対策を講じる」(全漁連の萩生田大臣との面談報告)と約している。(編集担当:森高龍二)