岸田文雄総理は10日の記者会見で電気・ガス・ガソリン価格への対応について「リッター25円程度の値下げ支援を行っているガソリン・灯油の激変緩和措置を継続することに加えて、電気料金についても来年1月から全国一律の料金支援を始める。同様の支援措置を講ずる都市ガスと併せ、標準的な家庭で9月までに合計4万7000円の支援を行っていく」と総合経済対策のための第2次補正予算成立で実施するとした。


岸田総理は「事業者向けにも再エネ賦課金相当の電気料金支援や同レベルのガス料金支援をスピーディーに実施する」とした。


 また大手電力会社5社から電気料金値上げ申請が行われていることについて「政府としては今回の値上げ申請に対し厳正で厳格な査定を徹底する」と値上げの適正性を厳格に査定するとした。


 電力会社5社(東北電力中国電力・四国電力・北陸電力沖縄電力)は家庭向け「規制料金」の値上げを来年4月から行いたいと申請している。引上げ幅は四国電力の28%~北陸電力の45%とかなり大幅な値上げで、仮に政府支援策が継続したとしても申請通り認可されれば、標準家庭で月額400円~1700円の負担増になるもよう。(編集担当:森高龍二)

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