岸田文雄総理はじめ閣僚は記者会見や国会答弁で「国民に丁寧に説明していく」と語るが、安全保障・防衛装備に関して特に丁寧な説明が必要であるにもかかわらず、中には「虚偽答弁」の可能性も浮かびあがってきた。


　日本共産党の志位和夫委員長は岸田総理が国会で「米国のIAMD（統合防空ミサイル防衛）に参加しない」と答弁していたが「米軍論文は２０２１年９月にハワイで行われた日米豪印首脳会議に触れ、『４カ国は中国を迎撃する能力をさらに高めることを目的として、ＩＡＭＤ（統合防空ミサイル防衛）の構築をともに行うために集まった』と明記している」と指摘し「米のIAMDに参加しない、との首相答弁は虚偽だった！」と感嘆符付きでツイッターで発信した。

国会で真相の確認が求められる。


　日本共産党の機関紙赤旗は１４日付けで「敵基地攻撃と防空・ミサイル防衛を一体で運用する『統合防空ミサイル防衛』（ＩＡＭＤ）をめぐり、中国包囲網を形成するため、日米豪印の枠組み『クアッド』が共同してＩＡＭＤを推進する方針を確認していたことが明らかになりました。米空軍の機関誌『航空宇宙作戦レビュー』２０２２年夏号に掲載された公式論文『インド太平洋軍のＩＡＭＤビジョン２０２８』に明記されていました」と報じた。


　記事の中で「米のＩＡＭＤは先制攻撃を前提としています。攻撃対象も軍事基地にとどまらず、指揮統制機能（政府中枢など）やインフラと多岐にわたっています。自衛隊が米軍の射撃統制を受けてこうした攻撃を実行する、あるいは米軍に射撃目標を提供する―。

完全に一つの軍です」と自衛隊が米軍と一体化する危険性をあげ、問題提起している。（編集担当：森高龍二）