菅義偉総理は８日、東京に４回目の「緊急事態宣言」を発出、首都圏の千葉、埼玉、神奈川と大阪の４府県に対しては「まん延防止等重点措置」を延長。沖縄県についても「緊急事態宣言」を延長すると発表した。

いずれも８月２２日まで。東京の「緊急事態宣言」は７月１２日からスタートする。


　菅総理は「新型コロナウイルス感染症は全国的には減少しているが、東京を中心とする首都圏は６月末以降、感染者数の増加が続いている」とし、「変異株の影響も考慮する」とし「再び全国への感染拡大を波及させないためにも対策を強化する必要がある」とした。


　これにより、五輪開催を強行するには東京・千葉・埼玉・神奈川の４都県での五輪競技は「少なくとも完全無観客でなければ国民の理解を得るのは程遠い状況になる」との見方が強まっている。


　ネット上では「緊急事態なんだったら、まずオリンピックなんて出来ない。普通に考えたらフェスも中止ならオリンピックだって同じだし、緊急事態宣言出すならオリンピックだって出来ない。

なぜオリンピックだけ強行しようとするのか全く理解できない。税金は国民のために正しく使ってほしい」「各地で聖火リレーやオリンピックなんてやっている場合ではないと思う」。


「何故政治家や彼らと懇意にしている特定企業や五輪選手の為に国民や国内企業が我慢しなければならないのか。五輪には応援どころか憎しみしかない」「学校では一生に一度の体育祭や文化祭ができない。でも五輪はやる。本当に理不尽だし、これじゃあ感染者数も減らない」などなど開催そのものに厳しい声が相次いでいる。

５者協議での観戦の取り扱いが注視される。（編集担当：森高龍二）