東武東上線・柳瀬駅徒歩１６分とウエブサイトで表示していた物件が実は駅から約２・１キロメートル離れた地点の物件で、歩くと２６分かかるものだった、など、消費者に優良誤認を招く景品表示法違反などで公正取引委員会は株式会社エイブルに対し、再発防止策を講じて、役員や従業員に周知徹底すること、同様の表示を行わないことなど、排除命令を行った。　「表示のなかには、存在しない物件を賃貸することができるかのように表示したケースもあり」（公正取引委員会）、これは、不動産おとり広告に関する表示に違反している。
　これに対し、エイブルは「お客様、株主の皆様に多大な迷惑をおかけしましたことをお詫びします」と謝罪するとともに、「このたびのことは、システムへ入力したデータの人為的なチェックミス及びシステムの誤操作による誤表示と判明し、同委員会に理解を求めてまいりました。しかしながら、発生してしまったことは事実であり、公正取引委員会における今回の排除命令を受け入れるに至ったものであります。この度の排除命令を厳粛に受け止め、今後は、全社を上げてコンプライアンスの徹底を図り再発防止に努めてまいります」としている。
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