23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は408.34ドル高の44565.07ドル、ナスダックは44.34ポイント高の20053.68で取引を終了した。
雇用関連指標が弱く、さらに半導体需要の低迷懸念浮上でハイテクが重しとなり、寄り付き後、軟調。その後、トランプ大統領がダボス会議での演説で、国内で史上最大の減税や規制緩和の計画を再表明したほか、金利の引き下げや原油価格の下落を要請するとの発言を受け、ダウは上昇に転じ終盤にかけ上げ幅を拡大した。ナスダックは終日軟調に推移もプラスに転じ、終了。なお、S&P500種指数は過去最高値を更新した。

米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。寄付きの日経平均は5日続伸で40000円台を回復した後、じりじりと上げ幅を広げ、1月7日以来の40200円台まで上昇した。ランチタイムに発表された日本銀行による金融政策決定会合での0.25％利上げ実施は、織り込み済の結果だったこともあり、発表後は週末要因などから足元の上昇に対する利益確定売りが先行。日経平均は5日ぶりの反落となったが、終値では小幅安に留まった。

大引けの日経平均は前日比26.89円安（－0.07％）の39931.98円となった。東証プライム市場の売買高は18億6669万株。売買代金は4兆5000億円。業種別では、輸送用機器、石油・石炭、ガラス・土石、パルプ・紙、その他金融などが下落した一方、その他製品、海運、証券・商品先物、サービス、食料品などが上昇した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は63.6％、対して値下がり銘柄は31.4％となっている。

日経平均採用銘柄では、25年3月期見通しが市場予想に届かなかったことが嫌気されてディスコ＜6146＞が大幅安となったほか、ホンダ＜7267＞、日産自＜7201＞の持ち株会社に参画せずと報じられた三菱自＜7211＞も売り優勢となった。また、決算を発表したニデック＜6594＞も軟調。このほか、ソシオネクスト＜6526＞、富士電機＜6504＞、マツダ＜7261＞、ソニーグループ＜6758＞、ソフトバンクG＜9984＞、王子HD＜3861＞などが売られた。

一方、ディー・エヌ・エー＜2432＞、オリエンタルランド＜4661＞、東宝＜9602＞などエンタメ系が上昇し、任天堂＜7974＞は上場来高値を更新した。また、三菱重工＜7011＞も強い。このほか、住友ファーマ＜4506＞、住友化学＜4005＞、サッポロホールディングス＜2501＞、日揮ホールディングス＜1963＞、バンダイナムコHD＜7832＞、キッコーマン＜2801＞、カナデビア＜7004＞、オムロン＜6645＞などが買われた。
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