25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は159.95ドル高の43621.16ドル、ナスダックは260.54ポイント安の19026.39で取引を終了した。
強弱まちまちの経済指標を受け、寄り付き後、まちまち。その後発表されたコンファレンスボードの消費者信頼感指数が予想以上に低下したため景気減速懸念が一段と強まり売りが加速し、ダウは一時下落に転じた。ベッセント財務長官が「民間セクターは景気後退に入っている」と発言したため景気後退懸念も浮上し、更なる売り圧力となった。ダウはウクライナ停戦期待やホームデポの好決算を好感した買いが支えプラス圏を回復。ナスダックはトランプ政権がAI輸出規制強化を検討との報道でハイテクが売られ、終日軟調に推移し、まちまちで終了した。

米国景気減速懸念に伴う米ハイテク株の下げと為替の円高推移を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は1月17日の取引時間中の安値38055.68円を下回ると一気に37000円台に突入する場面も見られた。6カ月ほどのレンジ下限38000円を下放れたことで売り圧力が強まる展開が警戒されたが、指数インパクトが大きいファーストリテ＜9983＞は、後場じりじりと上昇。エヌビディア決算前で様子見ムードも強まったことから一段安は回避され、日経平均は終値ベースでは38000円台を回復した。

大引けの日経平均は前日比95.42円安（－0.25％）の38142.37円となった。東証プライム市場の売買高は18億5791万株。売買代金は4兆5360億円。
業種別では、石油・石炭、銀行、卸売、その他製品、鉱業などが下落した一方、不動産、食料品、海運、陸運、医薬品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は37.7％、対して値下がり銘柄は57.8％となっている。

日経平均採用銘柄では、証券会社のネガティブなレポートも影響し東京エレクトロン＜8035＞が下落したほか、ディスコ＜6146＞、ルネサスエレクトロニクス＜6723＞、ソフトバンクグループ＜9984＞、レーザーテック＜6920＞など半導体株が下落。また、三菱電機＜6503＞、荏原製作所＜6361＞、エムスリー＜2413＞の下げも目立った。このほか、りそなHD＜8308＞、三菱商事＜8058＞、太陽誘電＜6976＞、みずほFG＜8411＞、三菱UFJ＜8306＞などが下落した。

一方、長期金利の指標となる10年物国債利回りが低下したことから、住友不動産＜8830＞、三菱地所＜8802＞、三井不動産＜8801＞など不動産株の上げが目立った。また、サッポロHD＜2501＞、イオン＜8267＞、アサヒグループHD＜2502＞、キリンHD＜2503＞など内需系の銘柄がしっかり。1月百貨店売上高で化粧品販売が好調だったことから資生堂＜4911＞が買われた。このほか、古河電工＜5801＞、フジクラ＜5803＞などが後場切り返し上げ幅を広げた。
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