先週末7日のダウ平均は222.64ドル高の42801.72ドル、ナスダックは126.96ポイント高の18196.22で取引を終了した。雇用統計が警戒されたほど労働市場の弱さを示さずまちまちで寄り付いた。
ただ、一部雇用減速の兆候も見られたため成長鈍化懸念に相場は下落に転じた。トランプ大統領が近日中にもカナダの木材などに相互関税を課すと警告すると、一段安となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、経済には問題がなく、政策を当面据え置く姿勢を再確認すると、景気に安心感が広がり相場は買いに転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。

主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、10日の日経平均は前営業日比85.42円高の36972.59円と反発でスタート。トランプ政権の動向をはじめとして不透明感が依然強い状況であるほか、為替の円高推移も重しとなり寄り付き後はマイナス圏に沈む場面も見られた。ただ、前週末に800円ほど下げていたこともあって、売り一巡後は半導体株などが下支えとなり、切り返す展開となった。

大引けの日経平均は前日比141.10円高（＋0.38％）の37028.27円となった。東証プライム市場の売買高は17億350万株。売買代金は4兆1743億円。業種別では、鉱業、精密機器、輸送用機器、サービス、化学などが上昇した一方、その他製品、鉄鋼、銀行、保険、機械などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は40.0％、対して値下がり銘柄は56.6％となっている。

個別では、ディスコ＜6146＞やアドバンテ＜6857＞、東エレク＜8035＞などの一部半導体関連株したほか、トヨタ自動車＜7203＞、リクルートHD＜6098＞、東京電力HD＜9501＞などが上昇した。
ほか、業績・配当予想上方修正と子会社の上場準備を発表した日駐＜2353＞が急騰、大阪チタニウムテクノロジーズ＜5726＞、東邦チタニウム＜5727＞、日本ヒューム＜5262＞などが値上がり率上位となった。

一方、前週末に物色が向かっていた三菱重工業＜7011＞や川崎重工業＜7012＞、IHI＜7013＞などの防衛関連株が軟調に推移したほか、ファーストリテ＜9983＞、任天堂＜7974＞、ディーエヌエー＜2432＞、ソニーグループ＜6758＞、日立＜6501＞などが下落した。ほか、上半期下振れ決算をマイナス視されたアイル＜3854＞が急落、良品計画＜7453＞、アシックス＜7936＞、タダノ＜6395＞などが値下がり率上位となった。

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