18日の米国株式市場は反落。ダウ平均は260.32ドル安の41581.31ドル、ナスダックは304.54ポイント安の17504.12で取引を終了した。
経済への不透明感が根強くハイテクを中心に手仕舞い売りが続き寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会（FRB）が18日から19日にかけ開催している連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控えた調整売りも見られ、続落した。ドイツ連邦議会が財政規律を緩和する憲法改正案を可決し経済成長の回復と防衛のための支出拡大に向けた方針転換を受け、投資資金が欧州に流出するとの見解も手伝い、売りが一段と加速。その後、米露首脳協議でロシアがウクライナのインフラ施設攻撃を制限することで合意したとの報道で、下げ止まり、終了。

米国株は下落したものの、為替は1ドル149円台で推移したことが下支えとなり、東京市場はしっかりでスタート。日経平均は前日終値水準で取引を開始した後は、上げ幅をじりじりと広げる展開となり38100円台まで上昇する場面が見られた。ただ、11時25分に、日本銀行の金融政策決定会合の結果「現状維持」が伝わると、後場はじりじりと上げ幅を縮小する展開に。FOMC前などが影響し積極的な買いは手控えられて、日経平均は前日終値水準を下回って取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比93.54円安（－0.25％）の37751.88円となった。東証プライム市場の売買高は18億4602万株。売買代金は4兆3820億円。業種別では、非鉄金属、情報・通信業、精密機器、電気機器、小売などが下落した一方、卸売、電気・ガス、その他製品、輸送用機器、空運などが上昇した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は65.0％、対して値下がり銘柄は30.9％となっている。

日経平均採用銘柄では、米ハイテク株の下落などを受けて、ディスコ＜6146＞、アドバンテスト＜6857＞、ソシオネクスト＜6526＞、ソフトバンクグループ＜9984＞、レーザーテック＜6920＞など半導体株が弱い。また、フジクラ＜5803＞、古河電工＜5801＞など電線株も売られた。このほか、荏原製作所＜6361＞、資生堂＜4911＞、日立＜6501＞、ニトリHD＜9843＞などが下落した。

一方、伊藤忠＜8001＞、丸紅＜8002＞、三菱商事＜8058＞、三井物産＜8031＞など商社株が引き続き上昇。IHI＜7013＞、日本製鋼所＜5631＞、三菱重工＜7011＞など防衛関連銘柄も買われた。このほか、太陽誘電＜6976＞、住友ファーマ＜4506＞、コニカミノルタ＜4902＞、大塚ホールディングス＜4578＞などが上昇した。
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