19日の日経平均は4日営業日続落。350.34円安の27652.74円（出来高概算9億5000万株）で取引を終えた。
前週末の米国市場は、7月のミシガン大学消費者マインドが市場予想より下振れ、2月以来の低水準まで落ち込んだことなどから主要株価指数が下落し、投資マインドを冷え込ませた。また、世界中で新型コロナウイルスのデルタ株の感染が拡大するなか、国内では昨日までの新規感染者が5日連続して1000人を超えたほか、東京五輪の開催も目前に選手村で初の感染者が発生したため、経済活動の正常化への遅れなども警戒される格好に。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1900を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、医薬品を除く32業種が下落し、空運、鉄鋼、電気機器、非鉄金属、ガラス土石などの下げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、中外薬、ダイキン、エーザイ、バンナムHD、第一三共がしっかり。半面、ファナック、東エレク、ファーストリテ、ソフトバンクG、信越化が下落した。


先週末の米国株の下落や石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は18日、8月から生産量を毎月日量40万バレルずつ増やしていくことで合意。原油先物相場の下落による今夜の米国株の大幅続落への警戒感も投資家心理に冷や水を浴びせる形になった。

日経平均は、過去1年間の平均買いコスト水準である200日線（27672円）を割り込んでおり、目先は下値を模索する場面が続きそうだ。また、今週は木曜日から祝日となることから、商いは膨らみづらい相場展開が続きそうで、短期筋による売り崩しなどが警戒されるとの声も聞かれている。一方、株価水準が下がれば、日銀に代わって年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）といった「くじら」の買い出動も予想されるとの思惑も。