7日の日経平均は4日ぶりに反落。279.51円安の38787.02円（出来高概算21億6000万株）で取引を終えた。
日銀の追加利上げ観測の高まりを背景に円相場が一時150円台へと円高が進んだことが重荷となった。また、前日に好決算を発表した東エレク＜8035＞が4％ほど下落したことも響き、日経平均は寄り付き後ほどなくして38753.20円まで下げる場面もみられた。一方、好決算銘柄などへの買いは続いており、相場を支えたが、日米首脳会談や1月の米雇用統計の発表を控えており、積極的な売買は手控えられた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が830に迫り、全体の過半数を占めた。セクター別では、鉄鋼、石油石炭、海運、金属製品など10セクターが上昇した半面、ガラス土石、精密機器、不動産、その他製品、輸送用機器など23業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、TDK＜6762＞、中外薬＜4519＞、アドバンテス＜6857＞、メルカリ＜4385＞、ファナック＜6954＞が堅調だった半面、東エレク、ファーストリテ＜9983＞、NTTデータ＜9613＞、KDDI＜9433＞、コナミG＜9766＞が軟調だった。

前日の米国市場は、主要株価指数は高安まちまちだったものの、円相場が1ドル＝150円90銭台と約2カ月ぶりに円高・ドル安となったことから、輸出関連株中心に値を消す銘柄が増加した。日経平均の下げ幅は一時300円を超える場面があった。一方、USスチールの幹部がトランプ米大統領と会談したことが伝わり、日本製鉄＜5401＞には買い戻す動きがみられた。また、日産自＜7201＞が一時10％近く急伸するなど、個別材料株に投資マネーがシフトしていた。

日米首脳会談については、良好な関係を構築できるかが注目される。また、雇用統計については、非農業部門雇用者数は前月から減少、失業率は横ばいと見込まれている。
経済の失速が意識される結果となれば、円高が一段と進み、東京市場にはネガティブに作用する可能性があるだけに、雇用統計の結果とそれを受けた米国金融市場の動きにも警戒したい。

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