10日の日経平均は小幅反発。14.15円高の38801.17円（出来高概算19億9000万株）で取引を終えた。
前週末の米国株の下落やトランプ政権による関税政策への懸念から売りが先行して始まり、日経平均は取引開始後、38606.32円まで水準を切り下げた。ただ、日米首脳会談を波乱なく通過したことから、短期筋による買い戻しの動きなども入り、日経平均はプラスに転じ、後場終盤には38895.74円と上値を伸ばした。しかし、東京市場はあす、建国記念の日で休場となるほか、トランプ関税への不安感は拭えておらず、全般は小幅な値動きにとどまっていた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり、値下がり数が拮抗。セクター別では、パルプ紙、鉱業、非鉄金属、石油石炭、海運など18業種が上昇。一方、卸売、繊維製品、不動産、銀行、医薬品など14業種が下落し、ゴム製品は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、太陽誘電＜6976＞、TDK＜6762＞、フジクラ＜5803＞、信越化＜4063＞、東エレク＜8035＞が堅調だった半面、ファーストリテ＜9983＞、ソフトバンクG＜9984＞、第一三共＜4568＞、テルモ＜4543＞、ソニーG＜6758＞が軟調だった。

前週末の米国市場は、ミシガン大学消費者信頼感指数の期待インフレ率が大幅に上振れたことで、早期利下げ観測が後退したことが懸念要因となり、主要株価指数は下落。東京市場も売りが先行して始まった。また、トランプ米大統領は「相互関税」の導入も検討しているため、関税の応酬により、世界経済への悪影響を警戒する向きからも売りが出た。一方、好決算銘柄に投資資金がシフトし、日経平均は後場終盤に向けては上げ幅を広げ、一時100円を超える場面もあった。

円相場は一時1ドル＝152円台前半と円高が一服したことが安心感につながった面はある。
ただ、トランプ氏の発言次第で関税政策への警戒感は再び高まる恐れがあるだけに、積極的に上値を買うほどの勢いは見られない。半面、日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）などから積極的に売る理由もなく、方向感に乏しい展開で目先は動意を探る局面となりそうだ。

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