12日の日経平均は続伸。162.53円高の38963.70円（出来高概算24億6000万株）で取引を終えた。
値がさ株などを中心に買いが先行して始まり、日経平均は取引開始直後に39102.65円まで上値を伸ばした。ただ、25日線（39164円）を目前に上値の重さが意識されたほか、トランプ米大統領による関税政策への警戒感がくすぶるなか、次第に買い見送りムードが広がり、日経平均は後場取引開始直後には38794.24円とマイナスに転じる場面もあった。ただし、ソフトバンクG＜9984＞が決算期待から買われるなかで日経平均をけん引する格好となり、引けにかけて再びに高値圏を捉えている。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が850を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、非鉄金属、鉱業、海運、ガラス土石、水産農林など16業種が上昇。一方、繊維製品、証券商品先物、医薬品、その他金融、金属製品など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス＜6857＞、ソフトバンクG、ファーストリテ＜9983＞、フジクラ＜5803＞、エムスリー＜2413＞が堅調だった半面、第一三共＜4568＞、信越化＜4063＞、クラレ＜3405＞、ソニーG＜6758＞、リクルートHD＜6098＞が軟調だった。

前日の米国市場は高安まちまちだったが、主力株中心に買いが先行して始まり、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。一方、トランプ米大統領は10日、鉄鋼やアルミニウム製品の輸入に対して25％の関税を課す大統領令に署名した。今後は自動車や半導体、医薬品の関税引き上げを検討するとも明らかにした。こうしたなか、好決算銘柄に投資資金がシフトした。

日経平均は続伸したものの、トランプ関税に対する影響度合いを見極めたいと考える投資家が多く、上値の重さが意識されていた。
加えて、米国では12日、1月の消費者物価指数（CPI）が発表される。前月との比較で見たコア指数の伸び率は加速することが想定されている。米国の関税政策が米国の物価にどう影響を及ぼすのか確認できるまでには時間がかかりそうで、米国のインフレ懸念により、利下げ観測を後ずれさせる可能性もあるだけに、米国の金融市場の動きを見極める必要がありそうだ。

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