17日の日経平均は小幅反発。24.82円高の39174.25円（出来高概算18億7000万株）で取引を終えた。
トランプ政権による関税政策への懸念から自動車株を中心に、やや売りが先行して始まった。また、2024年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値が市場予想を上振れ、日銀の早期利上げ観測を後押しする内容と受け止められ、円相場が1ドル＝151円台へと円高に振れたことも投資マインドを悪化させた。ただし、日経平均は寄り付き直後につけた39021.23円を安値に底堅さがみられた。もっとも、その後つけた39238.75円が高値になるなど、狭いレンジでの推移が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1000に達し、全体の6割を占めた。セクター別では、ゴム製品、石油石炭、その他製品、電気機器、銀行など17業種が上昇。一方、鉱業、精密機器、輸送用機器、空運、サービスなど16業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG＜9984＞、アドバンテス＜6857＞、ソニーG＜6758＞、ファーストリテ＜9983＞が堅調だった半面、オリンパス＜7733＞、電通G＜4324＞、TDK＜6762＞、信越化＜4063＞が軟調だった。

トランプ米大統領は14日、輸入自動車に対する関税を4月2日ごろに公表することを明らかにした。日本の輸出分野の主力である自動車産業への影響が警戒され、トヨタ＜7203＞やホンダ＜7267＞、デンソー＜6902＞など輸出関連株が売られた。ただし、10-12月期のGDPを受けて国内長期金利が上昇したことから、メガバンクや保険など金融株に投資資金が向かう場面もみられた。また、国内企業の決算発表は一巡したが、好決算企業には評価した資金が集中しており、ストップ高まで買われる銘柄が散見された。


17日の米国市場はプレジデントデーの祝日で休場となるが、投資家の関心は日本時間の18日午前8時に行われる米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事の講演内容に注目している。ウォラー氏は1月に米国のインフレについて楽観的な見解を示していただけに、今回の講演で、これまでと同様にインフレについて楽観的な見方を踏襲するのか発言内容を確認したいところだ。

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