12日の日経平均は小幅反発。25.98円高の36819.09円（出来高概算18億8000万株）で取引を終えた。
トランプ米大統領の高関税政策による景況感の悪化への不安から売りが先行して始まり、取引開始直後に36658.86円まで水準を切り下げた。ただし、前日の下落で半年ぶりに節目の36000円台を割り込んだことで、目先底を打ったとの見方が出始めたことも相場を支え、自律反発を狙った買いも入り、日経平均はその後、36956.33円と切り返した。しかし、米国では12日、2月の消費者物価指数（CPI）の発表を控えているほか、トランプ関税も状況次第では二転三転しそうなだけに、36800円台でのこう着が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1100を超え、全体の7割を占めた。セクター別では、銀行、非鉄金属、電気ガス、保険、石油石炭など29業種が上昇。一方、海運、空運、その他金融、不動産の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソニーG＜6758＞、テルモ＜4543＞、中外薬＜4519＞、コナミG＜9766＞が堅調だった半面、アドバンテス＜6857＞、ソフトバンクG＜9984＞、レーザーテック＜6920＞、SUBARU＜7270＞、横河電＜6841＞が軟調だった。

前日の米国市場ではトランプ米大統領がカナダに対して鉄鋼とアルミニウムの追加関税を50％引き上げると発言したことが嫌気された。一方、米国とウクライナの両政府は、米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表し、これが地政学リスク後退への期待につながった。こうした流れから本日の東京市場は、売りが先行して始まったが、その後は地政学リスクの後退に加え、円相場も1ドル＝148円台前半へと円安方向に傾いているなか、プラス圏を回復。

日経平均は小幅に反発したものの、先行き懸念は払拭されていない。トランプ米政権は4月2日に自動車関税や相互関税の全容を公表すると見通しだ。
自動車関税は日本企業への影響が大きいとみられ、関税政策の行方を見極めたいとのムードも強く、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはつながらなかった。地政学リスクの後退もロシアの姿勢次第で大きく変わるだけに、手放しで喜べる状況にはない。このため、目先は関税関連報道やウクライナを巡る米ロの動向報道などを確認しながらの展開が続きそうで、振れ幅の大きい展開が続くことになりそうだ。

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