*15:02JST 国内株式市場見通し：日経平均は22000円台固めに
■感染第2波懸念のなか日経平均は続伸

前週の日経平均は小幅ながら2週連続で上昇した。各州でウイルス感染者数の急増が伝えられて19日のNYダウは3日続落し、週明け22日の日経平均も感染再拡大への懸念から一段安でスタート。
東証1部の売買高は1月24日以来となる10億株割れとなった。22日の米国市場で、主力ハイテク株が買いを集めてNYダウが反発、ナスダック総合指数もおよそ2週間ぶりに過去最高値を更新すると、これを好感して23日の日経平均も一段高で始まった。米大統領補佐官による対中協議打ち切りを示唆の報道と、それを否定するトランプ米大統領の投稿などから日経平均は乱高下したが、大引けでは前日比111.78円高となった。ムニューシン米財務長官が、協議中の追加救済策が7月にも可決されるとの見通しを示したことなどから23日のNYダウは続伸。一方、前日終値近辺で始まった24日の日経平均は、為替相場が1ドル＝106円台半ばと円高方向に振れたことが警戒されて、前日終値を挟みもみ合う展開となり、大引けでは小反落となった。24日の米国市場は、国際通貨基金(IMF)による景気後退リスクの指摘、米国による欧州連合(EU)への新関税検討の報道、新型コロナウイルス感染者急増など悪材料が重なったことでNYダウは710.16ドル安と下落。
25日の日経平均も下落して始まり手掛かり難の中、終日マイナス圏で推移した。ただ、19日以来となる日銀によるETF（上場投資信託）買いもあり、後場はもみあった。25日の米国市場では連日にわたりウイルス感染者数の増加が報告されたことが嫌気されたものの、金融当局がボルカールールの緩和を承認、スワップ取引の証拠金要件撤廃などを好感してNYダウは反発した。この流れを好感して26日の東京市場も買いが先行。メガバンクが買い戻されたほか、NTTと業務資本提携のNECが連日の新値更新、富士通と東京エレクトロンが2月年初来高値を更新と優良株が上昇をリードした。大引けの日経平均は前日比252.29円高の22512.08円だった。
26日のNYダウは730.05ドル安の25015.55ドルと急反落した。連邦準備制度理事会（FRB）が25日引け後に発表したストレステストの結果が嫌気されたほか、ウイルス感染の一段の拡大からテキサス州やフロリダ州でバーなど飲食店の営業規制がとられたことが懸念された。

■配当再投資など需給が下支え

今週の日経平均は外部環境に不透明感が残るなか、22000円台を固める動きとなりそうだ。7月1日に6月調査日銀短観、2日に米6月雇用統計と相場に影響が大きい指標の発表を控えているほか、7月3日は独立記念日の振替休日で米国市場が3連休となることから、積極的な買い上がりは期待薄のタイミングとなっている。しかし、相場にとって最大の懸念材料は引き続き、新型コロナウイルスの感染第2波への懸念だ。米カリフォルニア州のディズニーランド・パークが7月17日の再開予定を延期したほか、米北東部3州の自主隔離義務付けなど感染第2波に対する警戒は米国だけでなく、ドイツやオーストラリアなどでも高まっている。
感染拡大による経済自粛懸念が強まると、リスクオフの流れが東京市場にも影響を与えてくる。ただ、東京の新規感染者数は11日の東京アラート解除以降は1日当たり40人から50人レベルで推移しているとはいえ、海外主要都市に比べると抑えられていることから、大幅な相場的調整を回避されている。需給的にみても、3月期決算企業の株主総会通過で配当の再投資が、日銀のETF買いとともに相場の下支え要因として働いている。為替相場や海外要因に大きな変動がない限り、この需給要因が日経平均をサポートすることになる。日経平均は上昇してきた25日移動平均線が22000円から22500円のもちあい圏に接近してきたことで、このもちあいに変化が出てくるポイントにも来ている。懸念材料としては、米国が通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など複数の中国企業を中国軍の支援企業に指定したことで、米中間の対立が激化する可能性が膨らむことなどだ。


■IPOや個別材料株に物色向かう

物色的には再開されたIPO（新規上場）が高人気に沸いたことで、個別の循環物色が続くことになりそうだ。24日にマザーズに新規上場したフィーチャは上場3日目の26日、公開価格の約9.1倍となる初値4710円を付けたのち乱高下となった。また、24日に上場した他の2銘柄も荒い値動きとなり、26日上場のコマースOneホールディングスもカイ気配のまま終了し初値持越しとなっている。26日にかけて複数のGMOグループ銘柄が連続ストップ高を演じるなど、値動きの軽い個別材料株に資金が集まりやすくなっている。

■日銀短観、中国製造業PMI、米雇用統計

今週の主な国内スケジュールは、29日に5月商業動態統計、30日に5月失業率・有効求人倍率、5月鉱工業生産、7月1日に6月調査日銀短観、6月自動車販売台数、6月消費動向調査、2日に6月マネタリーベースの発表が予定されている。一方、海外では、29日に米5月中古住宅販売仮契約、30日に中国6月製造業PMI、米4月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米6月CB消費者信頼感指数、1日に米6月ADP雇用統計、米5月建設支出、米6月ISM製造業景況指数、6月9日・10日のFOMC議事要旨、2日に米6月雇用統計、米5月貿易収支、米5月製造業受注、ユーロ圏 5月失業率が予定されている。




《FA》