皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。

新年初めての配信となります。
昨年もレポートをお読みいただき、ありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月8 日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、『米国ではやや過剰だったFRBの利下げ期待が修正されつつある。一時4％を割り込んだ米10年債利回りも再び4％台に戻った』として、『これを受けてドル円相場も円安に振れ、先週の日本株を支えた感がある。
しかし、金利の落ち着きどころは定まらない。昨日はまた米金利は低下、それを受けて為替も円高になった』と伝えています。

3連休明けの東京市場については、『前週末に比べ若干ながらも円高に推移する為替相場を受けて売りも出そうだが、しかし、それを打ち消すような米国市場での半導体株やハイテク株の大幅高が日経平均の支援材料になる。日経平均は昨年来高値を更新するだろう。その先にはいよいよ3万4,000円の大台も視野に入る』と、見解を述べています。

今週の決算については、国内では『セブン＆アイ（3382）、ファーストリテイリング（9983）、ローソン（2651）など小売りを中心に決算発表が始まる。
毎度のことだが、2月決算の安川電機（6506）の決算が製造業の先行指標として注目される』としています。

米国では、『早くも10～12月期の決算発表が始まり、バンク・オブ・アメリカ（BAC）、シティグループ（C）、JP モルガン・チェース（JPM）、ウェルズ・ファーゴ（WFC）などの銀行が先陣を切って発表する』と、スケジュールを伝えています。

そして、『これら日米の決算を受けた株式相場は底堅い展開か。米国の銀行は高金利で基本的に収益は良好と思われる。日本の小売りは前週末5日に発表された「ユニクロ」の2023年12月の国内既存店売上高は前年同月比15.4%減だった。暖冬で冬物衣類が振るわなかった。
小売りの決算にはやや警戒感をもったほうがよいだろう』と広木さんはみているようです。

その他の材料については『今週は米CPI（消費者物価指数）くらいしかイベントがないが、来週はいろいろ材料がある。週末には台湾総統選があり、来週初にはアイオワで党員集会があって、ここから米国の大統領予備選がスタートする』と伝えています。

また、『来週15日には東証が要請した「資本効率や株価を意識した経営」に対しての取り組み状況を開示している企業を公表する』として、『逆に、ここで名前が挙がらない企業はその取り組みがなされていないという「逆・お墨付き」になるので、見ものである。これについては、別途ストラテジーレポート等で見解を述べたいと思う』と言及しています。

最後に、日経平均の今週の予想レンジは『3万3200円～3万4000円』としました。


参考にしてみてくださいね。

山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　山崎みほ