衆議院が少数与党のため、事実上の政権選択選挙になっている参院選が序盤からヒートアップしている。石破首相は「必達目標」を「非改選と合わせて自公で過半数」としているが、現実は厳しい。

早くも絶望的な状況である。


 過半数を維持するためには、自公で50議席以上を獲得する必要がある。


 まず、比例代表についてだが、自民の過去最低議席は「12」。「支持率が低迷し、大逆風の今回は同程度の『12~14』となる可能性がある」(自民党関係者)という。選挙区については、改選議席が2以上の13選挙区のうち、3つで自民は2人擁立。「さすがに、全区で1人ずつ通すだけの力はある」(官邸事情通)。ここまでで自民の予想獲得議席は「25~27」となる。


 一方、公明党は比例と選挙区を合わせて14議席を目標に掲げているが、こちらも苦しい。先月の都議選で候補者を絞ったにもかかわらず、3人も落選。党勢退潮は明らかで、「下手すれば1ケタ台に終わりかねない」(同前)との声もある。



官僚経験者もピンチ

 カギを握るのが32選挙区ある1人区である。自民は10議席台半ばから後半を取らなければ過半数に達しないが、報道機関や政党の情勢調査などをもとに日刊ゲンダイが分析したところ「12勝20敗」という予想となった【別表】。


 大幅な負け越しで、2022年の「28勝4敗」、19年の「22勝10敗」と比べて差は歴然だ。特に、19年は立憲民主党と国民民主党、共産党、社民党の主要4野党が全ての選挙区で候補者を一本化。今回は17選挙区でしか共闘できていないのに、たった12勝では形なしだ。もちろん、過半数の“ノルマ”である50議席に届かない。


 福島では森元法相が4期目を狙うが、「コメ高騰対策が農家に不評で、立憲の石原さんが優位に立ちつつある」(地元関係者)という。青森も「情勢が急速に悪化し、自民は『最重点区』に指定したようです」(地元関係者)。自民が強いはずの宮崎もピンチだ。


「県内選出の衆院議員である江藤拓前農相の『コメ買ったことない』発言で、地元の自民党員から怒りの声が県連に続々と届いている。さらに悪いことに、秘書のスピード違反などが発覚し、昨年の衆院選で宮崎1区で落選した武井俊輔前議員を、県連がまた1区の公認予定者に決めてしまった。『反省していない』と評判は最悪です。長峯さんはキツいですね」(県政関係者)


 いよいよ石破退陣か。


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 公明新聞の分析で、公明党の候補は“全員落選も”という衝撃予想が…関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。


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