石破おろしは9.10が終焉の節目に 「記名・公表」で自民総裁選前倒しのハードル上がる
裏金事件裁判が追い風に？（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

　これで「石破おろし」の終幕が近づいたか──。


　自民党の総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）が27日、党本部で2回目の会合を開き、総裁選前倒し要求に関する手続きを決定した。

注目されていた衆参議員の意思表示については、「記名」のうえ、公表する。都道府県連名についても公表する。先週21日、日刊ゲンダイの直撃に森山裕幹事長が答えていた通りになった。


　手続きはこうだ。


　9月2日の両院議員総会で参院選の総括を行った後、議員と都道府県連に通達を出し、臨時総裁選挙の開催を申し入れる書面を配布する。議員には意思確認の期日を1日だけ指定し、午前10時から午後3時までの間に、署名・押印した文書を原則、本人が党本部に持参する。党幹部によれば、意思確認の日時は「8日になるだろう」という。


　都道府県連には機関決定を要請し、郵送を認める。前倒しを要求しない議員らの回答は不要。締め切った後に即日集計し、結果を公表する。


　議員295人と47都道府県の代表の合計342人のうち、過半数の172人を超えれば前倒しの総裁選が実施されることになるが、「記名・公表」が決定したうえ、文書の届け出も5時間だけ。要求のハードルは明らかに上がった。


「世論調査で内閣支持率は上昇、石破首相は『辞める必要はない』が増えている状況下で、氏名が出たら、地元の支持者に批判されるだろう。石破政権が続くことになったら、ポストを得られず干される」（中堅議員）


■大野泰正氏の初公判で裏金事件蒸し返しも


　揺れる議員心理は、メディア各社が行っているアンケート調査でも透けて見える。月曜（25日）に公表された日本テレビ調査では総裁選を「行うべき」が120人だったのに、27日公表のFNNでは「前倒しを要求する」が67人にとどまり、6割は態度を明らかにせず、朝日新聞では「実施すべきだ」が40人で、8割が態度を明かさなかったという。


　前倒し総裁選を実施するのかしないのかの結果は、9月8日にも出る見通しだ。


　現状、過半数は微妙。もっとも、前倒し総裁選をやらないことになっても、反石破のメンメンは振り上げたこぶしを簡単には下ろせないだろうが……。


「2日後の9月10日には、5000万円強の不記載で在宅起訴された旧安倍派の元参院議員・大野泰正被告の初公判が開かれ、裏金事件が蒸し返される。その日の報道が裏金一色となりかねず、世論の空気はさらに厳しくなるかもしれない」（自民党関係者）


　9.10が石破おろし終焉の節目となりそうだ。


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　日刊ゲンダイDIGITALは自民裏金議員ついて、数々の記事を公開してきた。それらは関連記事【もっと読む】【さらに読む】などで詳しく報じている。


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