世界経済を巻き込む米国とイスラエルの対イラン軍事作戦をめぐり、トランプ大統領は楽観的な見通しを繰り返している。戦闘終結を目指すイランとの次回協議の時期について、16日(米東部時間)には「おそらく週末にかけて」と発言。
対イラン作戦をめぐっては、7日(日本時間8日)に停戦入りした一方、イスラエルは親イラン民兵組織ヒズボラが拠点を置く隣国レバノンへの攻撃を激化。イランが態度を硬化させる中、米国の仲介によってイスラエルとレバノンが合意した10日間の停戦は16日(日本時間17日)に発効した。
ホワイトハウスで待ち構える記者団の前に上機嫌で現れたトランプ大統領は「非常に重要だ」と評価し、「イランとの合意が成立する見通しは非常に良好だ。良い合意になるだろう。核兵器を持たないという合意になる」と明言。イラン側が米国に高濃縮ウランを引き渡すことで合意したとも言い切った。次回協議で合意が成立するなら、パキスタンを訪問する可能性があると言及し、かなり前のめりだ。
■世界最強の老害
もっとも、トランプ大統領は米メディアから「戦争状態が続く中、精神状態を検査すべきという声がある」と面と向かって指摘されるほど、認知機能を危ぶまれている。世界最強の老害と化したトランプ大統領の発言を鵜呑みにはできない。
予測市場大手のポリマーケットの見立てもシビアだ。将来起きる事象の結果を予想して賭けを行うプラットフォームで、世論調査や専門家の予測よりも正確な結果を示す場合があるとされ、注目度が高まっている。
米国が建国250周年を迎える7月4日までに、トランプ大統領がどうにかこうにか決着に動くとの見方が有力のようだ。それとて、実現したとしても攻撃開始から17週目に突入だ。
トランプ大統領によれば「4~6週間」で終わるはずだった対イラン作戦は、7週目に入った。
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