文科省「教育の政治的中立性」で波紋…なぜ森友学園がセーフで、同志社国際がアウトなのか？
日の丸を手に街頭演説にあらわれたことも（Ｃ）日刊ゲンダイ 画像（1枚）

　沖縄県名護市辺野古沖の小型船転覆事故をめぐる波紋は広がるばかりだ。研修旅行中だった同志社国際高校（京都府）の教育内容について、文科省が政治的中立性を定めた教育基本法（14条2項）に違反すると認定したからだ。

「教育の政治的中立性」とは何ぞや？　あの森友学園（大阪市）はおとがめなしだったのになぜ──？　世間では疑問が渦巻いている。


〈文科省はなぜ森友学園を容認してきたのか〉


〈森友学園なんか「安倍晋三記念小学院」だぞ〉


■園児が教育勅語も軍歌も


　文科省の判断をめぐり、SNS上では「二重基準」「ダブルスタンダード」との批判が噴出している。遡ること9年前、森友に国有地をタダ同然で払い下げた疑惑が発覚。戦前回帰のアナクロ思考に凝り固まった籠池泰典理事長（当時）のキャラクターも強烈だった。阪神・淡路大震災を契機に「矜持を育む教育」に目覚め、運営する塚本幼稚園で「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を唱和させ、軍歌も歌わせていたのだ。運動会で園児がたどたどしい口調で「安倍首相がんばれ！」「安保法制、国会通過よかったです！」と声を張り上げる姿は衝撃だった。


　言うまでもなく、「教育勅語」は戦前・戦中の軍国主義と結びついた教育理念。1948年に衆参両院で排除や失効が決議されている。元文科官僚の寺脇研氏はこう指摘する。


「安全管理と教育内容は区別して考えるべきで、抗議船乗船を平和学習の選択肢とすること自体は政治的中立性に反しません。それに引き換え、森友は教育基本法に完全に違反していた。トンデモない教育が長年見過ごされてきたのは、行政が把握していなかったからでしょう。

高校の所轄庁は都道府県知事や地域の教育委員会ですが、同志社国際高は大学などを設置する学校法人が運営しているため、所轄する文科相が是正指導する形となった。森友は私立でしたから、大阪府知事が所轄庁にあたります」


　森友問題がはじけ、異常な教育内容が知れ渡った当時の府知事は、日本維新の会代表でもあった松井一郎氏だった。維新は事故発生から1カ月経った4月中旬、「適切な教育活動のあり方」など3本柱からなる提言を木原官房長官に提出したが、「どの口が言う」との批判は慣れっこか。


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　森友問題については、未だに様々な問題点が残されたままだ。関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。


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