【日韓経済戦争】ユニクロ閉店3店目、「戦犯企業」公的不買運動まで...... 韓国紙を読み解く

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「日韓経済戦争」は2019年8月21日、日本の河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が会談したが、1か月ぶりの対話を通じて、解決の糸口は見いだせたのだろうか。

両国政府の思惑をよそに、韓国国内では「反日」の動きがどんどんエスカレートしている。韓国紙から最新情報を読み解くと――。

ユニクロ3店目閉店、安倍内閣は「影響ない」というが......

呆れたことに、今回の「日韓経済戦争」では日本企業はまったく影響を受けていないというのが日本政府の公式の立場だ。政府は2019年8月15日、「日本企業への経済的影響は現時点で確認されていないうえ、想定もされないが、今後注視したい」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の宮川伸衆議院議員の「日本企業に経済的影響が出ているのか。政府の見解を質したい」とする質問主意書に答えたものだ。

しかし、実際は韓国に進出している日本企業の多くが悲鳴を上げている。なかでも反日運動の標的にされたユニクロが、とんでもないことになっている。聯合ニュース(2019年8月18日付)「ユニクロ ソウルでさらに1店舗が閉店へ」がこう伝えている。

「ユニクロのソウル・月渓店が来月(9月)15日に閉店することが18日、わかった。背景には不買運動による売り上げの低下があるとの声もあるが、ユニクロ側は、閉店は不買運動とは無関係だと否定した。ユニクロ関係者は『(同店が入っているスーパー大手の)イーマートが不買運動前の今年5月、衣料売り場のリニューアルを行うと通知した』として、『条件が合わず、来月に営業を終了することで合意した』と説明した」

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「【日韓経済戦争】ユニクロ閉店3店目、「戦犯企業」公的不買運動まで...... 韓国紙を読み解く」の みんなの反応 1
  • ユカち 通報

    近所にダイソー出来たらすごく嬉しい!!

    0
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