【日韓経済戦争】泥沼の不買運動が再び? 堪忍袋の緒が切れた文政権が日本をWTOに提訴! 日産、オリンパス、デサントら日本企業続々撤退

【日韓経済戦争】泥沼の不買運動が再び? 堪忍袋の緒が切れた文政権が日本をWTOに提訴! 日産、オリンパス、デサントら日本企業続々撤退
       

互いに新型コロナウイルスの感染拡大の被害を受けて、小休止状態と思われていた日韓経済戦争が再び火ぶたを切りそうだ。

2019年7月、日本の半導体部品輸出規制(輸出管理強化)で開戦したが、第2ラウンドは、その日本側の措置を「違法」だとして韓国側がWTO(世界貿易機関)に提訴することで突入する。

折しも、再燃した日本製品不買運動により日産自動車、デサント、オリンパスなどの日本企業が続々と韓国撤退を余儀なくされている。いったい、この泥沼の対立はいつまで続くのか。韓国紙で読み解くと――。

GSOMIAを再び終了するカードをチラつかせ...

韓国政府のWTO(世界貿易機関)への提訴発表を、2020年6月2日付の聯合ニュース「韓国政府、輸出規制巡りWTO提訴手続き再開 『日本が解決意思見せず』」が、こう伝える。

「日本が昨夏から韓国に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、韓国政府は6月2日、WTOへの提訴の手続きを再開すると発表した。産業通商資源部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は会見で『日本政府が問題解決への意思を見せておらず、懸案解決のための議論は進展していない。今の状況はWTOでの紛争解決手続きを停止する条件だった正常な対話の進行とは見なし難いと判断した』と理由を説明した」

韓国政府はこじれにこじれた日韓関係に業を煮やし、昨年、日本による半導体材料3品目の対韓輸出規制強化は不当としてWTOに提訴。両国は2国間協議を行ったが平行線に終わった。そして、さらに日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告という禁じ手まで持ち出して日本に圧力をかけようとしたが、米国が待ったをかけた。しかたなく、WTOへの提訴手続きを停止。GSOMIAの終了通告も取りやめた。


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2020年6月4日の経済記事

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