「すべてはバイデン次第か」東京五輪ホントに開催できるの? バッハ会長来日でも盛り上がらないワケ

「すべてはバイデン次第か」東京五輪ホントに開催できるの? バッハ会長来日でも盛り上がらないワケ

新型コロナウイルスの感染が再び拡大するなか、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が2020年11月15日、来日した。

バッハ氏は菅義偉首相らと会談、東京五輪・パラリンピックを来年(2021年)夏に予定どおり観客を入れて開催することを確認した。

しかし、本当に東京五輪は開催できるのか。主要紙の論調をみると、課題が山積みだ。

東京都内の企業も開催反対の意見が過半数

そもそもバッハ会長はなぜ、この時期に突然来日したのだろうか。毎日新聞(11月17日付)の「五輪沸かず焦るIOC 求心力取り戻し狙う」によると、いっこうに五輪熱が盛り上がらない日本に、業を煮やして飛んできたというのだ。

「政府関係者によると、来日前のバッハ氏はいらだちを隠せなかったという。不満は、日本国内に懐疑論が広がり、機運が一向に盛り上がらないことにあった」

たとえば、NHKや共同通信が7月に発表した世論調査によると、「予定どおり来年に開催すべき」という人がNHKで26%、共同通信24%、「中止すべき」がNHKで31%、共同通信34%、「さらに延期すべき」がNHK35%、共同通信36%という結果で、「開催すべき」という人が3割にも満たない状況だった。

東京五輪で「経済効果」という恩恵を一番受けるはずの東京都内の企業も開催に反対する意見が多数を占めた。東京商工リサーチが9月初め、都内の企業3327社へのアンケート調査を発表したが、「中止」や「延期」が望ましいという回答が53%に達し、予定どおりの開催を求めたのは22%だけだった。新型コロナの感染収束が見通せないなか、開催に慎重な意見が多い現状が浮き彫りになった。


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2020年11月17日の経済記事

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