「コロナ禍で苦しむ人々のために受信料を下げよ！」
武田良太総務相の執拗な批判に屈したのか、NHKは2021年1月13日、受信料を値下げすると発表した。
しかし、実施するのは2023年度。つまり2年後だ。
「コロナで苦しむ人に間に合うのか？」
という疑問の声が噴出するかと思いきや、ネットでは、
「武田総務大臣、そこではありません。受信料値下げなんかよりスクランブル放送を！」
という怒りの声が、NHKと武田総務相双方に相次いでいる。
子会社も含めNHKの「連結剰余金」は3777億円！主要メディアの報道をまとめると、NHKは経営委員会を1月13日に開き、2021～23年度の中期経営計画を議決した。その中で、武田良太総務相から「コロナ禍で家計負担を軽減するために」と早期実施を求められていた受信料値下げを2023年度に行う方針を盛り込んだ。
2年後では、「コロナ禍での家計負担軽減」には間に合わないが、収入の1割に当たる約700億円分を還元原資に充てる。支出の大幅削減のため、衛星放送（BS）の「BS1」「BSプレミアム」の2波を2023年度に、AMラジオの「第1」「第2」の2波を2025年度に、それぞれ一本化する。BSについては、2Kの「BS1」と「BSプレミアム」を統合した後、将来は「BS4K」を含めた1波にすることも視野に検討としている。
NHKが中期経営計画を発表した昨年（2020年）8月の段階では、受信料値下げは盛り込まれていなかった。ところが、武田良太総務相の「値下げ圧力」は非常に厳しいものだった。
