NHKが受信料2年後に値下げ 「誰もそんなこと望んでいない!」とネットで武田総務相を総スカンするわけ(1)

NHKが受信料2年後に値下げ 「誰もそんなこと望んでいない!」とネットで武田総務相を総スカンするわけ(1)
       
コロナ禍で苦しむ人々のために受信料を下げよ!」

武田良太総務相の執拗な批判に屈したのか、NHKは2021年1月13日、受信料を値下げすると発表した。

しかし、実施するのは2023年度。つまり2年後だ。

「コロナで苦しむ人に間に合うのか?」

という疑問の声が噴出するかと思いきや、ネットでは、

「武田総務大臣、そこではありません。受信料値下げなんかよりスクランブル放送を!」

という怒りの声が、NHKと武田総務相双方に相次いでいる。

子会社も含めNHKの「連結剰余金」は3777億円!

主要メディアの報道をまとめると、NHKは経営委員会を1月13日に開き、2021~23年度の中期経営計画を議決した。その中で、武田良太総務相から「コロナ禍で家計負担を軽減するために」と早期実施を求められていた受信料値下げを2023年度に行う方針を盛り込んだ。

2年後では、「コロナ禍での家計負担軽減」には間に合わないが、収入の1割に当たる約700億円分を還元原資に充てる。支出の大幅削減のため、衛星放送(BS)の「BS1」「BSプレミアム」の2波を2023年度に、AMラジオの「第1」「第2」の2波を2025年度に、それぞれ一本化する。BSについては、2Kの「BS1」と「BSプレミアム」を統合した後、将来は「BS4K」を含めた1波にすることも視野に検討としている。

NHKが中期経営計画を発表した昨年(2020年)8月の段階では、受信料値下げは盛り込まれていなかった。ところが、武田良太総務相の「値下げ圧力」は非常に厳しいものだった。


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2021年1月13日の経済記事

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