バイデン米大統領は「日本に優しくない」 どうなる世界経済? シンクタンク予想を読み解く

バイデン米大統領は「日本に優しくない」 どうなる世界経済? シンクタンク予想を読み解く
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ジョー・バイデン氏(78)が2021年1月21日(日本時間)、第46代米国大統領に就任した。

バイデン新政権になって世界経済は、そして日本経済はどう変わるのか。国内の主要な経済シンクタンクの緊急リポートを読み解くと――。

トランプ政権の「負の遺産」で苦しいスタート

「トランプ前大統領が残した負の遺産によって、苦しいスタートを切るだろう」と予測するのは、野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。

バイデン新大統領誕生とトランプ前政権の負の遺産」(1月21日付)の中で、負の遺産の一つとして、まずバイデン大統領は米国社会の分断に悩まされると指摘する。

「米国社会の分断を短期間で解消する手はない。バイデン大統領が就任演説の中で最も強調したのは、米国社会の融和だ。バイデン大統領はトランプ前大統領の支持者に対し、協調と結束を呼び掛けたが、実際に打ち出す政策は、前トランプ政権の政策と逆のものばかりだ。就任式直後には、トランプ政権が離脱したパリ協定に復帰する大統領令に署名している」

分断といえば、中国との関係改善の見通しも立たない、と木内氏はいう。

「バイデン大統領は、トランプ政権のもとで悪化した同盟国との関係改善を重視している。しかし、同盟の強化は『中国包囲網』が形成されやすくなる点が重要だ。国務長官に指名されたブリンケン氏は、香港、ウイグルなどの人権問題を中心に、中国に対して強硬姿勢で臨む考えを示している。財務長官に指名されたイエレン氏も同様に、貿易、通貨面で対中強硬姿勢を示した」

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