コロナ禍の賃上げ率1.73% 8年ぶり2%割れ

コロナ禍の賃上げ率1.73% 8年ぶり2%割れ
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 コロナ禍で、倒産する企業や失業者が増えるなか、2021年主要企業(東証1部・2部上場クラス)の「賃上げ見通し」が発表された。民間調査機関の労務行政研究所が2021年2月3日にまとめたデータによると、定期昇給込みで5524円、賃上げ率で1.73%と予測した。

賃上げ率が2%を下回ったのは13年以来、8 年ぶり。

ベアは「ゼロ回答」に近い

2021年の賃上げ見通しは、全回答者の平均で5524円、賃上げ率で1.73%だった。厚生労働省の調査における主要企業の20年の賃上げ実績(6286円、2.00%)から、762円、0.27 ポイント減少した=下図参照。

労務行政研究所によると、

「定昇は、会社ごとに約款で決められているケース大半なので、それを改定するとなると、労使交渉を含め、多くの時間が必要となります。よってコロナ禍の中で、労使間で『交渉によるムダな時間をなくそう』となった企業が多かったというように推察されます」

と話した。

一方、ベースアップ(ベア)をみると、

「こちらは、どちらかというと労働組合側が折れたというか、弱気な感じだったと受け止めています。コロナ禍で倒産する企業も増えているなか、『定昇が維持できるのなら、ベアについては、今年は...』と、要求しなかった企業が多かったように見受けられます」

と分析した。

自社における2021年の定昇とベアの実施状況をみると、定昇は、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半を占めたが、ベアについて労働側は「実施すべきではない(実施は難しい)」が 46.9%と、「実施すべき」の41.7%を上回った。経営側は「実施しない予定」が 61.9%で、「実施する予定」は4.8%にとどまった。


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