「島根の乱」に続き「山梨の乱」、そして「五輪ボランティアの乱」 緊急事態宣言解除してもニッポンお先真っ暗(1)

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新型コロナウイルス対応で首都圏の1都3県に出ている緊急事態宣言が2021年3月21日に期限を迎える。延長か、解除か。東京都、埼玉県では下げ止まりどころかリバウンドの傾向さえみられるが、政権の意向は「解除が大勢」とメディアの多くが伝える。

そんななか、政府のコロナ対策をめぐり、「島根の乱」に続き「山梨の乱」が起こった。東京五輪でも「ボランティアの乱」が広がっている。大丈夫か、ニッポン?

政府高官「宣言を延長しても感染者は減らない」

緊急事態宣言を解除するのか、延長するのか。3月21日に期限が迫るなか、15日の参院予算委員会で菅義偉首相は、立憲民主党の福山哲郎氏の質問にこう答えた。

「2週間延長した際には、病床の逼迫を改善したいというのが主な理由だった。飲食店に絞って対応したが、約8割の発症者が減ってきている。そこは非常に効果があったと思っている」

と、宣言の効果に自信を見せたうえで、

「ここにきて(新規感染者の)下落率が横バイの状況になってきている。もう少し様子を見て、専門家の意見を聞きながら最終判断をしたい」

と述べたのだった。

しかし、主要メディアの多くは「解除というのが政権内の大勢」という見方で一致している。

読売新聞(3月16日付)「緊急事態、政府内から『延長しても感染者は減らない』の声... 18日にも解除かどうか決定」は、こう伝える。

「4都県では病床使用率の指標に改善が見られ、解除基準は満たしている。政府内では『さらに延長してもこれ以上感染者は減らない』(高官)として、解除論が大勢となっている。政府は3月18日、専門家でつくる諮問委員会に解除の可否を聞いた上で、解除方針が決まれば同日中に政府対策本部で決定する」

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