2021年9月29日の自民党総裁選挙で岸田文雄氏（64）が新しい総裁に選ばれた。10月4日の首相指名の臨時国会で第100代の総理大臣になる。
岸田政権になると、日本経済はどう変わるのか。日本株の行方はどうなるのだろうか。私たちは暮らしに期待が持てるのだろうか。
経済シンクタンクの4人のエコノミストが分析した。
「マイルドな分配政策」に市場はひと安心日本株への影響はどうか――。市場はすでに岸田氏の自民党総裁選勝利と、来るべき衆院選での自民党の勝利を織り込んでいるとするのは、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストだ。「自民党新総裁に岸田文雄氏～今後の日本株への影響を考える」（9月30日付）の中で、こう分析する。
「改めて岸田氏の考え方や政策を整理します。岸田氏は、成長と分配の好循環による『新しい日本型の資本主義』構築が必要であるとし、『国民を幸福にする成長戦略』と『令和版所得倍増のための分配施策』を提唱しています。成長戦略では、5Gの早期展開など地方におけるデジタル・インフラの整備や、再生可能エネルギーだけでなく原発再稼働などを含む『クリーン・エネルギー戦略』を掲げています。
分配施策では、中間層の拡大に向け、住居費・教育費の支援強化、看護や介護などの公的価格の抜本的見直しを打ち出しており、また、所得が1億円を超えると所得税負担率が低下する『1億円の壁』を打破するため、金融所得課税の見直しに取り組む考えを示しています。ただ、高所得者層向けの増税や、中低所得者層向けの巨額支援といった極端なものではないことから、比較的マイルドな分配施策といえます」
