「100円ショップ」は生き残れるか! 円安で東南アジア仕入れ先「黄色信号」、無印・ドラッグストアとの激しい競争(1)
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近頃、「100均マニア」と呼ばれる人が増えている。何を買うにもまず「100円ショップをのぞいてから」という人のことだ。

そんな「100均マニア」に嬉しいリポートが届いた。帝国データバンクが2022年4月2日に発表した「『100円ショップ』業界動向調査」という報告書だ。見出しには、「好調『100均』市場規模1兆円へ 大手4社の店舗はコロナ前から800店増加」とあり、順調に業績を伸ばしているようだ。

ところがどっこい、円安と原油高のダブルパンチを受け、瀬戸際に追い込まれているという。「100均マニア」としては気が気でないだろう。調査をまとめた担当者に話を聞いた。

市場規模は1兆円へ、売上も10年前より1.6倍だが...

調査は、100円ショップの大手5社を対象に行われた。ダイソーセリア、キャンドゥ、ワッツ、音通の5社だが、音通は2021年10月に100円ショップ部門をワッツに譲渡しており、現在は大手4社体制だ。

それによると、100ショップ市場が伸びている。大手5社を中心とした国内100円ショップ市場(事業者売上高ベース)は、2021年度は前年から約500億円増加の9500億円(5.8%増)となる見込みだ。2010年の約6000億円に比べると、約1.6倍の伸びだ=図表1参照。

当初は前年同月の売り上げ水準を下回る店舗も一部みられ、コロナ禍の巣ごもり特需からの反動による減少も懸念された。しかし、コロナ禍で増えた衛生用品などが引き続き需要を確保できた。それに加え、独自商品や高機能商品など、付加価値を高めた100円以外の価格帯の商品導入が各社で進み、マイナスをカバーできたことが大きい。